有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。
テーマ:飛躍的成長への足固め
①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
②コアビジネス(無線通信機器)における製品力の強化
③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4%としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、猛威を振るったコロナ禍の影響も限定的となって、需要も徐々に回復しつつあり、また、リスクへの備えから、無線機のニーズも高まりつつあります。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱等、先行きの懸念材料は増大する一方となっています。
なお、ロシア市場に対しては輸出を停止しておりますが、現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による大きな影響はない見通しです。
市場の旺盛なニーズを着実に捉えるべく、部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施して、次期業績への影響を最小限とするように取り組んでまいります。
また、中期経営計画にも掲げるIP無線、衛星無線の普及促進、コアビジネス事業においては、海外販売拠点の強化、注力顧客(業種・市場)の絞り込みによるニーズにマッチした製品の提案、生産ラインのスマートファクトリー化を目指した取り組みを実施してまいります。