(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	139百万円		139百万円
賞与引当金	100		115
退職給付引当金	62		15
棚卸資産評価損	45		138
投資有価証券評価損	25		34
未払事業税	32		20
賞与引当金に係る法定福利費	16		18
その他	18		18
繰延税金資産小計	440		501
評価性引当額	△25		△33
繰延税金資産合計	415		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101		△164
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△101		△164
繰延税金資産の純額	313		303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.8
住民税均等割	1.0		2.9
試験研究費に係る税額控除等	△7.1		△13.2
外国子会社配当金益金不算入	△2.1		-
評価性引当額	△0.2		1.3
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		23.1