(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	235百万円		254百万円
長期未払金	181		181
賞与引当金	125		121
未払事業税	80		38
投資有価証券評価損	27		27
貸倒引当金	35		27
賞与引当金に係る法定福利費	18		18
その他有価証券評価差額金	26		19
その他	23		21
繰延税金資産小計	756		708
評価性引当額	△25		△56
繰延税金資産合計	730		651
繰延税金負債
特別償却準備金	△6		△4
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△6		△4
繰延税金資産の純額	724		646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費	0.3		0.5
住民税均等割	0.7		0.8
試験研究費に係る税額控除	△8.6		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
評価性引当額	-		1.2
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。