| 昭和29年4月 | 京都府相楽郡において、井上徳造(現当社会長)が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
| 昭和39年7月 | 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
| 昭和45年7月 | 本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
| 昭和51年2月 | 海上用無線通信機器分野へ進出。 |
| 12月 | 西ドイツ デュッセルドルフ市にIcom(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立、当社製品の販売を開始。 |
| 昭和53年4月 | 大阪市平野区に加美工場を新設。 |
| 6月 | アイコム株式会社に商号変更。 |
| 昭和54年9月 | アメリカ ワシントン州にIcom America, Inc.(現・連結子会社)を設立、当社製品の販売を開始。 |
| 昭和57年2月 | 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
| 10月 | オーストラリア ヴィクトリア州にIcom(Australia)Pty., Ltd.(現・連結子会社)を設立、当社製品の販売を開始。 |
| 昭和61年9月 | 大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
| 昭和62年4月 | 東京都港区にR&Dセンターを設置。 |
| 昭和63年4月 | 和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 9月 | 和歌山工場を新設。 |
| 平成元年2月 | 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
| 平成2年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成3年12月 | 資材センターを新設・移転。 |
| 平成4年11月 | 東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンター(現ソリューション事業部)を新設・移転。 |
| 平成6年11月 | 奈良市にならやま研究所を新設。 |
| 平成7年7月 | シンガポール駐在員事務所を開設。 |
| 9月 | 和歌山工場内に配送センターを移転。 |
| 平成9年4月 | スペイン バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.(現・連結子会社))を買収。 |
| 平成10年2月 | 中華民国台北市にAsia Icom Inc.(現・連結子会社)を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。 |
| 9月 | ISO9001の認証を取得。 |
| 平成11年2月 | 大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成12年9月 | 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
| 平成13年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 3月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
| 平成14年5月 | 配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
| 平成15年3月 | 平野工場を平野事業所と名称変更。 |
| 5月 | 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
| 6月 | ISO14001の認証を取得。 |
| 7月 | ソリューション事業部を東京都中央区に移転。 |
| 平成17年10月 | 東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。 |
| 平成21年4月 | 和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。 |
| 平成22年9月 | ISO27001の認証を取得。 |
| 平成23年9月 | カナダ ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.(現・連結子会社)を設立、当社製品の販売を開始。 |
| 平成24年5月 | ブラジル ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.(現・連結子会社)を設立、当社製品の販売を開始。 |
