有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4%となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。
テーマ:飛躍的成長への足固め
①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
②コアビジネス(無線通信機器)における製品力の強化
③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルス感染症の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあります。
また、高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。さらに、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。
①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。
②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。
③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。
⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。
⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。