有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。依然としてコロナ禍の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4%となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。
テーマ:飛躍的成長への足固め
①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
②コアビジネス(無線通信機器)における製品力の強化
③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナ禍において経済活動の制限が断続的に続く中で、予断を許さない状況にあるものの、需要面では緩やかながら回復基調にあるとみております。
危機管理の道具としてトランシーバーの認知が高まるなどプラス要因も見られます。また、5G、IoT、ロボット等の技術革新が今後加速すると予測される中、これらの新たな市場に対応する製品の投入を進めて参ります。
しかしながら、サプライヤーの生産設備における度重なる火災発生や世界的な需要の高まりから、半導体を中心としたキーデバイスの納期遅延が増加しております。支障を回避すべく、在庫確保、代替部品選定、製品設計変更等を早急に進めておりますが、一部製品の生産及び販売に影響を及ぼすことが見込まれております。
このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。
①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。
②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。
③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。
⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。
⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。