法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生しております。
これらの影響により、繰延税金資産の金額は69百万円減少し、法人税等調整額が69百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円減少しております。

2018/06/26 10:58