有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	127百万円		257百万円
長期未払金	154		154
賞与引当金	120		134
未払事業税	16		41
前受収益	26		10
退職給付に係る負債	385		283
貸倒引当金	21		19
投資有価証券評価損	23		25
賞与引当金に係る法定福利費	18		20
繰越損失	193		116
その他	96		94
繰延税金資産小計	1,185		1,159
評価性引当額	△41		△43
繰延税金資産合計	1,143		1,115
繰延税金負債
固定資産売却益	△234		△145
減価償却費	△10		-
未収利息	△0		△0
その他	△10		△46
繰延税金負債合計	△256		△193
繰延税金資産(負債)の純額	887		922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.8
住民税均等割	2.9		2.4
試験研究費に係る税額控除等	△4.4		△9.8
連結子会社との税率差異	△1.4		△0.2
過年度法人税等	△2.6		0.0
未実現利益の税効果会計	8.8		△7.0
持分法投資利益	△0.5		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
評価性引当額	-		0.7
米国税制改正による影響	-		8.5
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		28.6

3.法人税等の税率の変更等による影響
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生しております。
これらの影響により、繰延税金資産の金額は69百万円減少し、法人税等調整額が69百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円減少しております。