有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	278百万円		208百万円
長期未払金	139		139
賞与引当金	132		153
未払事業税	37		24
前受収益	7		6
退職給付に係る負債	303		251
貸倒引当金	12		12
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	20		23
棚卸資産評価損	62		151
繰越欠損金	98		127
その他	42		41
繰延税金資産小計	1,158		1,165
評価性引当額	△41		△45
繰延税金資産合計	1,117		1,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101		△164
留保利益	△115		△130
固定資産売却益	△137		△155
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△356		△452
繰延税金資産(負債)の純額	760		667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	1.0		1.5
試験研究費に係る税額控除等	△6.3		△5.5
連結子会社との税率差異	△0.6		△1.8
未実現利益の税効果会計	△0.4		0.0
持分法投資利益	0.3		0.2
評価性引当額	△0.5		0.1
米国税制による影響	△1.2		0.4
留保利益	0.1		1.0
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		26.3