有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	617百万円		500百万円
長期未払金	139		143
賞与引当金	327		268
未払事業税	74		25
前受収益	8		8
退職給付に係る負債	174		193
貸倒引当金	22		9
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	52		42
棚卸資産評価損	173		128
繰越欠損金	46		59
製品保証引当金	39		40
その他	74		89
繰延税金資産小計	1,775		1,536
評価性引当額	△44		△41
繰延税金資産合計	1,730		1,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△743
留保利益	△140		△146
固定資産	△207		△201
退職給付に係る資産	△385		△739
その他	△24		△36
繰延税金負債合計	△1,559		△1,867
繰延税金資産(負債)の純額	171		△373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.6		0.7
試験研究費に係る税額控除等	△10.1		△7.8
連結子会社との税率差異	△1.3		△0.3
持分法投資利益	△0.3		0.0
未実現利益の税効果会計	0.1		0.7
評価性引当額	0.0		△0.2
米国税制による影響	0.0		-
留保利益	0.6		0.2
のれん償却額	0.5		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円及び法人税等調整額が4百万円それぞれ減少しております。