有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	257百万円		289百万円
長期未払金	154		143
賞与引当金	134		243
未払事業税	41		55
前受収益	10		9
退職給付に係る負債	283		340
貸倒引当金	19		18
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	20		37
繰越損失	116		154
その他	94		66
繰延税金資産小計	1,159		1,385
評価性引当額	△43		△71
繰延税金資産合計	1,115		1,313
繰延税金負債
留保利益	-		△145
固定資産売却益	△145		△149
未収利息	△0		△1
その他	△46		△15
繰延税金負債合計	△193		△311
繰延税金資産(負債)の純額	922		1,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.6
住民税均等割	2.4		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△9.8		△9.5
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.2
過年度法人税等	0.0		△0.4
未実現利益の税効果会計	△7.0		△1.2
持分法投資利益	0.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
評価性引当額	0.7		0.3
米国税制による影響	8.5		0.7
留保利益	-		5.4
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.4