有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	282百万円		353百万円
長期未払金	181		162
賞与引当金	152		145
未払事業税	41		53
前受収益	56		59
退職給付に係る負債	229		55
貸倒引当金	36		29
投資有価証券評価損	27		24
賞与引当金に係る法定福利費	22		21
その他	118		112
繰延税金資産小計	1,149		1,020
評価性引当額	△56		△43
繰延税金資産合計	1,092		976
繰延税金負債
固定資産売却益	△210		△252
減価償却費	△37		△43
未収利息	△10		△9
特別償却準備金	△5		△2
その他	△0		△11
繰延税金負債合計	△264		△318
繰延税金資産(負債)の純額	828		657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費	0.5		0.5
住民税均等割	0.6		0.7
試験研究費に係る税額控除等	△6.9		△9.0
在外連結子会社との税率差異	△1.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		2.3
評価性引当額	0.9		△0.4
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ増加しております。