有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	222百万円		278百万円
長期未払金	143		139
賞与引当金	171		132
未払事業税	26		37
前受収益	8		7
退職給付に係る負債	418		303
貸倒引当金	12		12
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	27		20
棚卸資産評価損	13		62
繰越欠損金	114		98
その他有価証券評価差額金	35		-
その他	40		42
繰延税金資産小計	1,259		1,158
評価性引当額	△74		△41
繰延税金資産合計	1,184		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△101
留保利益	△113		△115
固定資産売却益	△136		△137
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△252		△356
繰延税金資産(負債)の純額	932		760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.9		1.0
試験研究費に係る税額控除等	△7.0		△6.3
連結子会社との税率差異	△1.1		△0.6
未実現利益の税効果会計	0.4		△0.4
持分法投資利益	△0.1		0.3
評価性引当額	0.2		△0.5
米国税制による影響	0.4		△1.2
留保利益	△1.2		0.1
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		23.1