有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	270百万円		127百万円
長期未払金	154		154
賞与引当金	139		120
未払事業税	24		16
前受収益	37		26
退職給付に係る負債	441		385
貸倒引当金	25		21
投資有価証券評価損	23		23
賞与引当金に係る法定福利費	21		18
繰越損失	85		193
その他	97		96
繰延税金資産小計	1,320		1,185
評価性引当額	△41		△41
繰延税金資産合計	1,279		1,143
繰延税金負債
固定資産売却益	△235		△234
減価償却費	△29		△10
未収利息	△1		△0
特別償却準備金	△1		-
その他	△11		△10
繰延税金負債合計	△279		△256
繰延税金資産(負債)の純額	999		887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費	0.6		2.0
住民税均等割	0.9		2.9
試験研究費に係る税額控除等	△7.0		△4.4
在外連結子会社との税率差異	△0.4		△1.4
過年度法人税等	―		△2.6
未実現利益の税効果会計	―		8.8
持分法投資利益	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		―
在外子会社配当の益金算入	0.9		―
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		34.6