有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	310百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		229
未実現利益	281		282
長期未払金	181		181
賞与引当金	165		152
未払事業税	84		41
前受収益	49		56
貸倒引当金	42		36
投資有価証券評価損	27		27
賞与引当金に係る法定福利費	23		22
その他	121		118
繰延税金資産小計	1,287		1,149
評価性引当額	△25		△56
繰延税金資産合計	1,262		1,092
繰延税金負債
固定資産売却益	△21		△210
減価償却費	△25		△37
未収利息	△9		△10
特別償却準備金	△7		△5
その他	△40		△0
繰延税金負債合計	△105		△264
繰延税金資産(負債)の純額	1,156		828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費	0.3		0.5
住民税均等割	0.7		0.6
試験研究費に係る税額控除	△7.8		△6.9
在外連結子会社との税率差異	△0.5		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
評価性引当額	-		0.9
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。