有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	314百万円		617百万円
長期未払金	139		139
賞与引当金	200		327
未払事業税	61		74
前受収益	7		8
退職給付に係る負債	165		174
貸倒引当金	14		22
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	32		52
棚卸資産評価損	176		173
繰越欠損金	31		46
製品保証引当金	7		39
その他	65		74
繰延税金資産小計	1,240		1,775
評価性引当額	△33		△44
繰延税金資産合計	1,206		1,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223		△802
留保利益	△114		△140
固定資産	△179		△207
退職給付に係る資産	△125		△385
その他	△12		△24
繰延税金負債合計	△655		△1,559
繰延税金資産(負債)の純額	551		171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
住民税均等割	0.7		0.6
試験研究費に係る税額控除等	△9.0		△10.1
連結子会社との税率差異	△1.5		△1.3
持分法投資利益	0.2		△0.3
評価性引当額	△0.4		0.0
米国税制による影響	0.1		0.0
留保利益	△0.5		0.6
のれん償却額	-		0.5
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		21.6