有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	208百万円		314百万円
長期未払金	139		139
賞与引当金	153		200
未払事業税	24		61
前受収益	6		7
退職給付に係る負債	251		165
貸倒引当金	12		14
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	23		32
棚卸資産評価損	151		176
繰越欠損金	127		31
その他	41		72
繰延税金資産小計	1,165		1,240
評価性引当額	△45		△33
繰延税金資産合計	1,119		1,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164		△223
留保利益	△130		△114
固定資産売却益	△155		△179
退職給付に係る資産	-		△125
その他	△1		△12
繰延税金負債合計	△452		△655
繰延税金資産(負債)の純額	667		551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
住民税均等割	1.5		0.7
試験研究費に係る税額控除等	△5.5		△9.0
連結子会社との税率差異	△1.8		△1.5
持分法投資利益	0.2		0.2
評価性引当額	0.1		△0.4
米国税制による影響	0.4		0.1
留保利益	1.0		△0.5
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		21.1