訂正有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	500百万円		470百万円
長期未払金	143		143
賞与引当金	268		249
未払事業税	25		51
前受収益	8		8
退職給付に係る負債	193		207
貸倒引当金	9		9
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	42		38
棚卸資産評価損	128		112
繰越欠損金	59		229
製品保証引当金	40		42
その他	89		96
繰延税金資産小計	1,536		1,685
評価性引当額	△41		△41
繰延税金資産合計	1,494		1,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△743		△1,599
留保利益	△146		△162
固定資産	△201		△203
退職給付に係る資産	△739		△1,431
その他	△36		△30
繰延税金負債合計	△1,867		△3,427
繰延税金資産(負債)の純額	△373		△1,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.7		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△7.8		△10.7
連結子会社との税率差異	△0.3		1.0
未実現利益の税効果会計	0.7		△0.8
評価性引当額	△0.2		△0.0
留保利益	0.2		0.5
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.2
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		21.0