有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度比22億1百万円増加し、586億5千9百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加12億7千4百万円、たな卸資産(合計)の増加5億5千8百万円、受取手形及び売掛金の増加2億8千2百万円、有形固定資産の増加1億7千3百万円及び流動資産のその他の増加1億2千3百万円等の増加要因と、繰延税金資産(固定)の減少2億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億2千3百万円の主な内訳は、未収消費税の増加7千5百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億4百万円減少し、47億6千3百万円となりました。
主な内訳は、流動負債その他の増加1億2千1百万円及び未払法人税等の増加8千9百万円等の増加要因と、退職給付に係る負債の減少4億7千万円及び未払金の減少5千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債その他の増加1億2千1百万円の主な内訳は、前受金の増加6千4百万円及び前受収益の増加3千6百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比25億6百万円増加し、538億9千6百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加21億1千4百万円、為替換算調整勘定の増加4億7千万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億1千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加5千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億4千4百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.9%に増加いたしました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(資産)
総資産は前連結会計年度比22億1百万円増加し、586億5千9百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加12億7千4百万円、たな卸資産(合計)の増加5億5千8百万円、受取手形及び売掛金の増加2億8千2百万円、有形固定資産の増加1億7千3百万円及び流動資産のその他の増加1億2千3百万円等の増加要因と、繰延税金資産(固定)の減少2億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億2千3百万円の主な内訳は、未収消費税の増加7千5百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億4百万円減少し、47億6千3百万円となりました。
主な内訳は、流動負債その他の増加1億2千1百万円及び未払法人税等の増加8千9百万円等の増加要因と、退職給付に係る負債の減少4億7千万円及び未払金の減少5千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債その他の増加1億2千1百万円の主な内訳は、前受金の増加6千4百万円及び前受収益の増加3千6百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比25億6百万円増加し、538億9千6百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加21億1千4百万円、為替換算調整勘定の増加4億7千万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億1千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加5千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億4千4百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.9%に増加いたしました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。