四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の連結累計期間は、国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費や住宅投資などに一時的に大きな落ち込みがあったものの、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど景気の回復基調が持続しました。
一方海外では、米国経済は緩やかな回復を続け、自動車を中心として生産が拡大しており、雇用の持ち直しや株高などを背景に消費マインドも回復しつつありますが、雇用の非正規化が進むなど労働需給の緩みが存在しており賃金の上昇幅にも格差が生じています。欧州圏は持ち直しつつも、そのペースは緩慢なものとなっており、中国をはじめとするアジア圏では全体として底堅く推移しましたが、国毎にばらつきが見られました。
このような状況のなか、当企業集団は、前年度に引き続きアジアを中心とする新興国市場の開拓や先進諸国で進むデジタル化の流れへの対応を推進しました。国内市場では消費税率引き上げによる影響などから減収となり、海外市場では欧州地域を除き陸上業務用無線通信機器は伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品が好調に推移し、海上用無線通信機器も需要の回復とともに増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は59億2千9百万円と、前年同期に比べ2億5千1百万円(4.4%増)の増収となりました。売上高の増加から営業利益は3億2千7百万円と前年同期に比べ1億6千4百万円(100.8%増)の増益となり、経常利益は3億3千7百万円と、為替差益を計上した前年同期に比べ2千万円(5.8%減)の減益、四半期純利益も2億3百万円と、前年同期に比べ1千6百万円(7.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場向けは欧州及び中東・アフリカ向けが大きく増収となりましたが、国内市場向けでは、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動からアマチュア用無線通信機器が大きく減収となり、陸上業務用無線通信機器も減収となったことから、外部顧客に対する売上高は32億1千9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では、国内市場向けの減収から営業利益は2億1千2百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
官公需低迷の影響等から陸上業務用無線通信機器は減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果もあり大きく増収となったほか海上用無線通信機器も堅調に推移し、円安効果も伴って円換算の外部顧客に対する売上高は20億9千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
利益面では売上高の増加により営業利益は4千6百万円(前年同期比465.1%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器など全カテゴリーで増収となり、円安効果も伴って円換算での外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
利益面では売上高の増加により売上総利益は改善しましたが、販管費はまかなえず9百万円の営業損失(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
主力市場となるオーストラリアでは、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は大きく増収となったものの、陸上業務用無線通信機器は、販売に注力する陸上業務用デジタル無線通信機器が現地進出の日本企業向けなどで増収となりましたが、同アナログ無線通信機器が前期を下回ったことから減収となり、外部顧客に対する売上高は3億4千2百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
利益面では、売上原価の低減により営業利益は2千9百万円(前年同期比366.8%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比4億3千9百万円減少し、560億1千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加5億8千2百万円及び流動資産のその他の増加2億4千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少10億3千6百万円、有形固定資産の減少1億8百万円及びたな卸資産(合計)の減少9千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億4千万円の主な内訳は、未収の有価証券売却代金の増加9千9百万円及び未収消費税の増加8千4百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億8千5百万円減少し、46億8千2百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億7千5百万円等の増加要因と、未払法人税の減少3億4千万円、流動負債のその他の減少2億4千4百万円及び買掛金の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億4千4百万円の主な内訳は、未払金の減少2億2千9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比5千4百万円減少し、513億3千5百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加2億3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億2千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.6%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間 (平成26年6月期) | 5,929 | 327 | 337 | 203 |
| 前四半期連結累計期間 (平成25年6月期) | 5,678 | 163 | 358 | 219 |
| 前年同期比増減率 | 4.4% | 100.8% | △5.8% | △7.4% |
当第1四半期の連結累計期間は、国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費や住宅投資などに一時的に大きな落ち込みがあったものの、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど景気の回復基調が持続しました。
一方海外では、米国経済は緩やかな回復を続け、自動車を中心として生産が拡大しており、雇用の持ち直しや株高などを背景に消費マインドも回復しつつありますが、雇用の非正規化が進むなど労働需給の緩みが存在しており賃金の上昇幅にも格差が生じています。欧州圏は持ち直しつつも、そのペースは緩慢なものとなっており、中国をはじめとするアジア圏では全体として底堅く推移しましたが、国毎にばらつきが見られました。
このような状況のなか、当企業集団は、前年度に引き続きアジアを中心とする新興国市場の開拓や先進諸国で進むデジタル化の流れへの対応を推進しました。国内市場では消費税率引き上げによる影響などから減収となり、海外市場では欧州地域を除き陸上業務用無線通信機器は伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品が好調に推移し、海上用無線通信機器も需要の回復とともに増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は59億2千9百万円と、前年同期に比べ2億5千1百万円(4.4%増)の増収となりました。売上高の増加から営業利益は3億2千7百万円と前年同期に比べ1億6千4百万円(100.8%増)の増益となり、経常利益は3億3千7百万円と、為替差益を計上した前年同期に比べ2千万円(5.8%減)の減益、四半期純利益も2億3百万円と、前年同期に比べ1千6百万円(7.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場向けは欧州及び中東・アフリカ向けが大きく増収となりましたが、国内市場向けでは、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動からアマチュア用無線通信機器が大きく減収となり、陸上業務用無線通信機器も減収となったことから、外部顧客に対する売上高は32億1千9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では、国内市場向けの減収から営業利益は2億1千2百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
官公需低迷の影響等から陸上業務用無線通信機器は減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果もあり大きく増収となったほか海上用無線通信機器も堅調に推移し、円安効果も伴って円換算の外部顧客に対する売上高は20億9千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
利益面では売上高の増加により営業利益は4千6百万円(前年同期比465.1%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器など全カテゴリーで増収となり、円安効果も伴って円換算での外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
利益面では売上高の増加により売上総利益は改善しましたが、販管費はまかなえず9百万円の営業損失(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
主力市場となるオーストラリアでは、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は大きく増収となったものの、陸上業務用無線通信機器は、販売に注力する陸上業務用デジタル無線通信機器が現地進出の日本企業向けなどで増収となりましたが、同アナログ無線通信機器が前期を下回ったことから減収となり、外部顧客に対する売上高は3億4千2百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
利益面では、売上原価の低減により営業利益は2千9百万円(前年同期比366.8%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比4億3千9百万円減少し、560億1千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加5億8千2百万円及び流動資産のその他の増加2億4千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少10億3千6百万円、有形固定資産の減少1億8百万円及びたな卸資産(合計)の減少9千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億4千万円の主な内訳は、未収の有価証券売却代金の増加9千9百万円及び未収消費税の増加8千4百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億8千5百万円減少し、46億8千2百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億7千5百万円等の増加要因と、未払法人税の減少3億4千万円、流動負債のその他の減少2億4千4百万円及び買掛金の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億4千4百万円の主な内訳は、未払金の減少2億2千9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比5千4百万円減少し、513億3千5百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加2億3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億2千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.6%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
