四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、国内では、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みを受けて2四半期連続の実質マイナス成長となり、次期消費税率引き上げの延期が決定されました。
一方海外では、米国経済は雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移したことにより拡大基調が続きました。欧州圏は英国が好調を維持したものの、ユーロ圏ではデフレが意識されるなど停滞感が明らかとなり、アジア圏では中国で減速感が強まるなど全体の拡大ペースは緩慢なものとなりました。
このような状況のなか、当企業集団は、引き続き新規市場の開拓や先進諸国で進むデジタル化の流れへの対応を推進しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は189億9千6百万円と前年同期に比べ5千万円(0.3%減)の減収となりました。円安効果もあり営業利益は14億6千4百万円と前年同期に比べ7千1百万円(5.1%増)の増益、経常利益は20億4千6百万円と前年同期に比べ1千7百万円(0.9%増)の増益となりましたが、四半期純利益は固定資産売却益が前年同期に比べ減少したことにより14億8百万円と前年同期に比べ2億2千9百万円(14.0%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
陸上業務用無線通信機器は、デジタル化推進の追い風を受けて国内市場で大幅な増収となりましたが、アジア市場の通貨安や資源国の需要減から減収となりました。アマチュア用無線通信機器は国内市場の個人消費落ち込みの影響が大きく新製品の投入で売上増を図りましたが減収となりました。海上用無線通信機器もアジア市場の不振から減収となりました。一方、新ジャンルのIP無線機を拡販中のネット機器は増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は109億2千7百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面では円安効果もあり営業利益は15億7百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器はカナダ東部やブラジルなどで新規開拓が奏功したものの大型案件の減少により前年同期並みとなりましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品や販促の効果から増収となり、海上用無線通信機器も需要の回復により増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は64億6千4百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
利益面では売上高の増加により営業利益は9千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器は単価の高い固定機の売上減から減収となり、陸上業務用無線通信機器も景気回復の遅れから減収となりましたが、海上用無線通信機器は地域によって差はあるものの増収となりました。この結果、為替の影響もあって外部顧客に対する売上高は7億6千2百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費の増加により3千6百万円の営業損失(前年同期は3千5百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアでは、陸上業務用無線通信機器の売上が期間後半より鉱山向けで大きく減少したことから、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により増収となったものの、外部顧客に対する売上高は8億4千1百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
利益面では売上高の減少により営業利益は1千9百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比15億6千1百万円増加し、580億1千9百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加7億8千3百万円、現金及び預金の増加3億6千3百万円、流動資産のその他の増加2億8千2百万円、有形固定資産の増加2億2千9百万円及び有価証券の増加1億円等の増加要因と、投資その他の資産その他の減少1億6千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億8千2百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千1百万円、未収法人税等の増加9千万円、前払費用の増加2千6百万円及び仮払金の増加2千2百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産その他の減少1億6千5百万円の主な内訳は、投資有価証券の減少7千8百万円、繰延税金資産(固定)の減少3千5百万円、長期前払費用の減少2千3百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億3千万円減少し、48億3千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加2億6百万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億7千9百万円及び未払法人税等の減少1億9千5百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比17億9千2百万円増加し、531億8千2百万円となりました。
主な内訳は、四半期純利益による増加14億8百万円及び為替換算調整勘定の増加7億7千9百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億4千4百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.7%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、23億2千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間 (平成26年12月期) | 18,996 | 1,464 | 2,046 | 1,408 |
| 前四半期連結累計期間 (平成25年12月期) | 19,046 | 1,392 | 2,029 | 1,637 |
| 前年同期比増減率 | △0.3% | 5.1% | 0.9% | △14.0% |
当第3四半期連結累計期間は、国内では、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みを受けて2四半期連続の実質マイナス成長となり、次期消費税率引き上げの延期が決定されました。
一方海外では、米国経済は雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移したことにより拡大基調が続きました。欧州圏は英国が好調を維持したものの、ユーロ圏ではデフレが意識されるなど停滞感が明らかとなり、アジア圏では中国で減速感が強まるなど全体の拡大ペースは緩慢なものとなりました。
このような状況のなか、当企業集団は、引き続き新規市場の開拓や先進諸国で進むデジタル化の流れへの対応を推進しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は189億9千6百万円と前年同期に比べ5千万円(0.3%減)の減収となりました。円安効果もあり営業利益は14億6千4百万円と前年同期に比べ7千1百万円(5.1%増)の増益、経常利益は20億4千6百万円と前年同期に比べ1千7百万円(0.9%増)の増益となりましたが、四半期純利益は固定資産売却益が前年同期に比べ減少したことにより14億8百万円と前年同期に比べ2億2千9百万円(14.0%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
陸上業務用無線通信機器は、デジタル化推進の追い風を受けて国内市場で大幅な増収となりましたが、アジア市場の通貨安や資源国の需要減から減収となりました。アマチュア用無線通信機器は国内市場の個人消費落ち込みの影響が大きく新製品の投入で売上増を図りましたが減収となりました。海上用無線通信機器もアジア市場の不振から減収となりました。一方、新ジャンルのIP無線機を拡販中のネット機器は増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は109億2千7百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面では円安効果もあり営業利益は15億7百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器はカナダ東部やブラジルなどで新規開拓が奏功したものの大型案件の減少により前年同期並みとなりましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品や販促の効果から増収となり、海上用無線通信機器も需要の回復により増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は64億6千4百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
利益面では売上高の増加により営業利益は9千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器は単価の高い固定機の売上減から減収となり、陸上業務用無線通信機器も景気回復の遅れから減収となりましたが、海上用無線通信機器は地域によって差はあるものの増収となりました。この結果、為替の影響もあって外部顧客に対する売上高は7億6千2百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費の増加により3千6百万円の営業損失(前年同期は3千5百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアでは、陸上業務用無線通信機器の売上が期間後半より鉱山向けで大きく減少したことから、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により増収となったものの、外部顧客に対する売上高は8億4千1百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
利益面では売上高の減少により営業利益は1千9百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比15億6千1百万円増加し、580億1千9百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加7億8千3百万円、現金及び預金の増加3億6千3百万円、流動資産のその他の増加2億8千2百万円、有形固定資産の増加2億2千9百万円及び有価証券の増加1億円等の増加要因と、投資その他の資産その他の減少1億6千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億8千2百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千1百万円、未収法人税等の増加9千万円、前払費用の増加2千6百万円及び仮払金の増加2千2百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産その他の減少1億6千5百万円の主な内訳は、投資有価証券の減少7千8百万円、繰延税金資産(固定)の減少3千5百万円、長期前払費用の減少2千3百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億3千万円減少し、48億3千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加2億6百万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億7千9百万円及び未払法人税等の減少1億9千5百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比17億9千2百万円増加し、531億8千2百万円となりました。
主な内訳は、四半期純利益による増加14億8百万円及び為替換算調整勘定の増加7億7千9百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億4千4百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.7%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、23億2千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。