有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億4千1百万円増加し、592億1百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加10億4千8百万円、投資有価証券の増加8億1千1百万円、受取手形及び売掛金の増加5億5千万円及び繰延税金資産(固定)の増加3億7千4百万円等の増加要因と、投資その他の資産のその他の減少18億9千9百万円、有形固定資産の減少2億2千6百万円及びたな卸資産(合計)の減少1億6千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の減少18億9千9百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億9百万円等の増加要因と敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比8億9千万円増加し、56億5千4百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債の増加12億7千万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億9千6百万円及び流動負債のその他の減少1億2千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億2千5百万円の主な内訳は、前受金の減少7千5百万円、前受収益の減少2千3百万円及び預り金の減少1千9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3億4千9百万円減少し、535億4千6百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加16億6千万円等の増加要因と、退職給付に係る調整累計額の減少9億4千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億6百万円及び剰余金の配当による減少5億6千3百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から90.4%に低下いたしました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億4千1百万円増加し、592億1百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加10億4千8百万円、投資有価証券の増加8億1千1百万円、受取手形及び売掛金の増加5億5千万円及び繰延税金資産(固定)の増加3億7千4百万円等の増加要因と、投資その他の資産のその他の減少18億9千9百万円、有形固定資産の減少2億2千6百万円及びたな卸資産(合計)の減少1億6千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の減少18億9千9百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億9百万円等の増加要因と敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比8億9千万円増加し、56億5千4百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債の増加12億7千万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億9千6百万円及び流動負債のその他の減少1億2千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億2千5百万円の主な内訳は、前受金の減少7千5百万円、前受収益の減少2千3百万円及び預り金の減少1千9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3億4千9百万円減少し、535億4千6百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加16億6千万円等の増加要因と、退職給付に係る調整累計額の減少9億4千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億6百万円及び剰余金の配当による減少5億6千3百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から90.4%に低下いたしました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」を参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。