四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、国内では、求人数が増加するなど雇用環境の改善が見られましたが、人手不足による人件費上昇や円安にともなう原材料価格の上昇など徐々にコスト負担が高まっており、個人消費は耐久消費財等に弱さが見られ、懸念材料が増しております。
輸出環境につきましては、米国経済は、住宅需要は順調に増加し、製造業の活動は徐々に下げ止まりの兆しがありますが、雇用統計では賃金の伸びが減速するなど弱さも見られ、個人消費の増加速度は緩やかなままとなりました。欧州ではギリシャ危機が再燃しましたが、それ以外の地域ではECBの金融緩和政策が奏効し、引き続き消費主導による緩やかな景気回復が続きました。中国は経済の成長スピードが減速しつつあり、他のアジア諸国も景気の加速感に乏しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して研究開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は59億5千9百万円と、前年同期に比べ2千9百万円(0.5%増)の増収となりましたが、北米及びオーストラリア地域販売子会社での現地通貨建て売上高の減少により営業利益は2億7千2百万円と前年同期に比べ5千4百万円(16.7%減)の減益となりました。しかし、為替差益の計上により経常利益は4億2千1百万円と前年同期に比べ8千4百万円(24.9%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億6千2百万円と前年同期に比べ5千9百万円(29.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、需要の低迷するアマチュア用無線通信機器は減収となりましたが、デジタル化の推進により陸上業務用無線通信機器が地方自治体向けで好調に推移し、ネットワーク機器も増収となり、市場全体としては増収となりました。海外市場では、資源価格の下落による成長鈍化や通貨安でロシア・インドネシア向けが減収となり、中国・インド向けは堅調となりましたが及ばず、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は32億1百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面では、売上原価の改善から営業利益は3億3千2百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は米国市場で鉄道向け等が堅調となりましたが、カナダの鉱業向けが低調に推移し、海上用無線通信機器も天候不良による需要減等で減収となり、一方、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長して増収となりました。対米ドルで円安が進行したことから外部顧客に対する売上高は22億2千6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減少したことにより販売費及び一般管理費を吸収できず2千4百万円の営業損失(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
需要が回復しつつある海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりましたが、ユーロ安の進行から外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより損益が改善し3百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格の下落により鉱業向けの販売が伸び悩んだことから陸上業務用無線通信機器が減収となり、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長し増収となったものの、外部顧客に対する売上高は2億6千4百万円(前年同期比22.9%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、売上高の減少により2千4百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比2億2千1百万円減少し、584億3千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加3億9千1百万円、有価証券の増加2億円及びたな卸資産(合計)の増加1億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億5千8百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億7千8百万円減少し、43億8千4百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億2百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億5千8百万円、流動負債のその他の減少2億9千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億9千2百万円の主な内訳は、未払金の減少2億9百万円、未払費用の減少4千5百万等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1億5千7百万円増加し、540億5千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億6千2百万円及び為替換算調整勘定の増加1億9千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から92.5%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間 (平成27年6月期) | 5,959 | 272 | 421 | 262 |
| 前四半期連結累計期間 (平成26年6月期) | 5,929 | 327 | 337 | 203 |
| 前年同期比増減率 | 0.5% | △16.7% | 24.9% | 29.1% |
当第1四半期連結累計期間は、国内では、求人数が増加するなど雇用環境の改善が見られましたが、人手不足による人件費上昇や円安にともなう原材料価格の上昇など徐々にコスト負担が高まっており、個人消費は耐久消費財等に弱さが見られ、懸念材料が増しております。
輸出環境につきましては、米国経済は、住宅需要は順調に増加し、製造業の活動は徐々に下げ止まりの兆しがありますが、雇用統計では賃金の伸びが減速するなど弱さも見られ、個人消費の増加速度は緩やかなままとなりました。欧州ではギリシャ危機が再燃しましたが、それ以外の地域ではECBの金融緩和政策が奏効し、引き続き消費主導による緩やかな景気回復が続きました。中国は経済の成長スピードが減速しつつあり、他のアジア諸国も景気の加速感に乏しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して研究開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は59億5千9百万円と、前年同期に比べ2千9百万円(0.5%増)の増収となりましたが、北米及びオーストラリア地域販売子会社での現地通貨建て売上高の減少により営業利益は2億7千2百万円と前年同期に比べ5千4百万円(16.7%減)の減益となりました。しかし、為替差益の計上により経常利益は4億2千1百万円と前年同期に比べ8千4百万円(24.9%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億6千2百万円と前年同期に比べ5千9百万円(29.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、需要の低迷するアマチュア用無線通信機器は減収となりましたが、デジタル化の推進により陸上業務用無線通信機器が地方自治体向けで好調に推移し、ネットワーク機器も増収となり、市場全体としては増収となりました。海外市場では、資源価格の下落による成長鈍化や通貨安でロシア・インドネシア向けが減収となり、中国・インド向けは堅調となりましたが及ばず、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は32億1百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面では、売上原価の改善から営業利益は3億3千2百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は米国市場で鉄道向け等が堅調となりましたが、カナダの鉱業向けが低調に推移し、海上用無線通信機器も天候不良による需要減等で減収となり、一方、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長して増収となりました。対米ドルで円安が進行したことから外部顧客に対する売上高は22億2千6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減少したことにより販売費及び一般管理費を吸収できず2千4百万円の営業損失(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
需要が回復しつつある海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりましたが、ユーロ安の進行から外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより損益が改善し3百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格の下落により鉱業向けの販売が伸び悩んだことから陸上業務用無線通信機器が減収となり、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長し増収となったものの、外部顧客に対する売上高は2億6千4百万円(前年同期比22.9%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、売上高の減少により2千4百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比2億2千1百万円減少し、584億3千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加3億9千1百万円、有価証券の増加2億円及びたな卸資産(合計)の増加1億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億5千8百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億7千8百万円減少し、43億8千4百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億2百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億5千8百万円、流動負債のその他の減少2億9千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億9千2百万円の主な内訳は、未払金の減少2億9百万円、未払費用の減少4千5百万等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1億5千7百万円増加し、540億5千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億6千2百万円及び為替換算調整勘定の増加1億9千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から92.5%に増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
