構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 10:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具		0百万円-		0百万円0
有形固定資産 その他		1		0

2018/06/26 10:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は前連結会計年度比8億9千8百万円増加し、592億2千2百万円となりました。
主な内訳は、流動資産のその他の増加7億6千3百万円、たな卸資産(合計)の増加5億4千3百万円、投資有価証券の増加4億8千9百万円、受取手形及び売掛金の増加4億1千1百万円及び繰延税金資産(流動)の増加1億8千万円等の増加要因と、現金及び預金の減少6億4千9百万円、有価証券の減少3億円、建物及び構築物の減少1億5千3百万円、繰延税金資産(固定)の減少1億4千9百万円、有形固定資産のその他の減少1億3千1百万円及び投資その他の資産のその他の減少5千万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加7億6千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加6億円及び未収入金の増加1億1千1百万円等の増加要因によるものであります。

2018/06/26 10:58

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 10:58