- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/25 12:58- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は前連結会計年度末比7億2千9百万円増加し、738億8千8百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る資産の増加10億9千1百万円、土地の増加9億5千2百万円、売掛金の増加4億2千1百万円、投資有価証券の増加2億5千4百万円、建物及び構築物の増加1億3千4百万円及び建設仮勘定の増加4千5百万円の増加要因と、現金及び預金の減少8億3千2百万円、棚卸資産(合計)の減少5億5千9百万円、有価証券の減少5億円、機械装置及び運搬具の減少1億5千8百万円及び有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の主な内訳は、工具器具備品の減少1億8千3百万円の減少要因によるものであります。
2025/06/25 12:58- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/25 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
