#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度末比59億9千5百万円増加し、731億5千9百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券の増加18億9千1百万円、棚卸資産(合計)の増加15億5千6百万円、差入保証金の増加10億3百万円、退職給付に係る資産の増加8億5千万円、投資その他の資産のその他の増加7億9千3百万円、有価証券の増加6億円、建物及び構築物の増加4億4千4百万円、有形固定資産のその他の増加3億円、流動資産のその他の増加2億1千3百万円、土地の増加2億1千1百万円及び売掛金の増加1億4千8百万円の増加要因と、現金及び預金の減少15億5千9百万円及び繰延税金資産の減少4億1千8百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加7億9千3百万円の主な内訳は、長期定期預金の増加5億1百万円及び長期貸付金の増加3億7千8百万円の増加要因によるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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