#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 12:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度比6億4千万円増加し、617億3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加22億2千万円、差入保証金の増加9億7千万円、流動資産のその他の増加4億1千5百万円、機械装置及び運搬具の増加1億9千6百万円、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円及び無形固定資産の増加8千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少22億5千万円、投資有価証券の減少10億5千6百万円及び建物及び構築物の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円等の増加要因によるものであります。
2020/06/24 12:57
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/24 12:57
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/24 12:57
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 12:57