有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続していましたが、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。国内については、10月の消費税率変更により消費が伸び悩んだことに加え、インバウンド需要の消失や3月以降の外出自粛の影響から景気は急速に悪化しました。米国は、良好な雇用環境を背景に緩やかな景気拡大を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急速に減速しました。欧州では、2020年に入って製造業にも回復の兆しが見られるようになりましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、1月に入って工場の操業停止や広域に渡る移動制限が行われたことから第4四半期は大幅なマイナス成長となり、アジア全域においても、感染の拡大による需要の落ち込み、資源価格の下落などにより、景気は急速に悪化しました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び4.6%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努めました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器では新製品効果もあり国内外で大きく売上を伸ばし、海上用無線通信機器はアジア地域を中心に増収となりました。陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しましたが、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により、品目全体としては減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当連結会計年度の売上高は305億3千3百万円(前年同期比2.8%増)、為替の影響等により売上総利益は127億2千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は104億2千万円となり7千9百万円増加して営業利益は23億円(前年同期比5.8%減)となり、為替差損の計上1億8千1百万円等がありましたが受取和解金2億5千7百万円の計上により、経常利益は25億4千1百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し大幅な増収となりました。陸上業務用無線通信機器は、IP無線機やその回線料収入が順調に拡大しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末における販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、陸上業務用無線通信機器は景気減速の影響を受け伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果もあり増収となり、海上用無線通信機器も増収となったことにより、市場全体としても増収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は200億7千2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面では、為替等の影響から売上総利益率が低下したことにより営業利益は19億6千7百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受けるなど大幅な増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場では全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は82億6千4百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面では、低価格帯製品の売上割合が増加したことから経費削減に努めたものの1百万円の営業損失(前年同期は7千3百万円の営業利益)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ4.6%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、陸上業務用無線通信機器は景気後退の影響を受け減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億9千8百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千5百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、景気の後退を受けて陸上業務用無線通信機器が減収となりました。また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.4%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億9千7百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は7千3百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比6億4千万円増加し、617億3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加22億2千万円、差入保証金の増加9億7千万円、流動資産のその他の増加4億1千5百万円、機械装置及び運搬具の増加1億9千6百万円、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円及び無形固定資産の増加8千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少22億5千万円、投資有価証券の減少10億5千6百万円及び建物及び構築物の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億8千万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億4千1百万円増加し、61億円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億1百万円、未払金の増加2億8千2百万円及び退職給付に係る負債の増加2億5千4百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少4億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千1百万円及び流動負債のその他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億1千7百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億9千8百万円増加し、556億3百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億2千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、為替換算調整勘定の減少3億5千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億2千6百万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
③キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千3百万円減少し、221億5千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、43億7千2百万円(前年同期は29億9百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億4千1百万円、売上債権の減少22億2百万円、減価償却費の計上12億2千4百万円及び仕入債務の増加6億4千8百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少12億4千9百万円、法人税等の支払額8億2千8百万円及び受取利息及び受取配当金1億1千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少12億4千9百万円の主な内訳は、差入保証金の増加9億7千万円及び賞与引当金の減少2億2千万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、45億5千8百万円(前年同期は14億6千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の増加35億5千2百万円、有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出8億4千7百万円及び投資活動その他による減少6億4千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入18億2千4百万円であります。
なお、投資活動その他による減少6億4千万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び長期前払費用の増加2億4千8百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、9億3千6百万円(前年同期は5億9千3百万円の減少)となりました。内訳は、配当金の支払額7億4千万円及び自己株式の取得による支出1億9千5百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、アマチュア無線用通信機器の新製品効果やIP無線の伸長もあり第3四半期末までは計画通りに推移しておりましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響受け、大規模イベントの開催延期など需要面での下振れや、海外サプライチェーンの乱れが生じたことから、計画比9億6千6百万円減(3.1%減)の305億3千3百万円となりました。売上高の未達に伴い営業利益は計画比8億2千9百万円減(26.5%減)の23億円となりました。又、営業利益率は計画を下回る7.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続していましたが、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。国内については、10月の消費税率変更により消費が伸び悩んだことに加え、インバウンド需要の消失や3月以降の外出自粛の影響から景気は急速に悪化しました。米国は、良好な雇用環境を背景に緩やかな景気拡大を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急速に減速しました。欧州では、2020年に入って製造業にも回復の兆しが見られるようになりましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、1月に入って工場の操業停止や広域に渡る移動制限が行われたことから第4四半期は大幅なマイナス成長となり、アジア全域においても、感染の拡大による需要の落ち込み、資源価格の下落などにより、景気は急速に悪化しました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び4.6%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努めました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器では新製品効果もあり国内外で大きく売上を伸ばし、海上用無線通信機器はアジア地域を中心に増収となりました。陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しましたが、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により、品目全体としては減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 前期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 13,370 | 45.0 | 13,276 | 43.5 | 99.3 | |
| 北米 | 7,382 | 24.9 | 7,499 | 24.6 | 101.6 | |
| 欧州(EMEA) | 3,743 | 12.6 | 4,014 | 13.1 | 107.3 | |
| アジア・オセアニア | 4,638 | 15.6 | 4,997 | 16.4 | 107.7 | |
| その他(含む中南米) | 565 | 1.9 | 745 | 2.4 | 132.0 | |
| 海外計 | 16,329 | 55.0 | 17,256 | 56.5 | 105.7 | |
| 合計 | 29,700 | 100.0 | 30,533 | 100.0 | 102.8 | |
これらの結果、当連結会計年度の売上高は305億3千3百万円(前年同期比2.8%増)、為替の影響等により売上総利益は127億2千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は104億2千万円となり7千9百万円増加して営業利益は23億円(前年同期比5.8%減)となり、為替差損の計上1億8千1百万円等がありましたが受取和解金2億5千7百万円の計上により、経常利益は25億4千1百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 (2020年3月期) | 30,533 | 2,300 | 2,541 | 1,928 |
| 前連結会計年度 (2019年3月期) | 29,700 | 2,443 | 2,706 | 1,964 |
| 前年同期比増減率 | 2.8% | △5.8% | △6.1% | △1.8% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し大幅な増収となりました。陸上業務用無線通信機器は、IP無線機やその回線料収入が順調に拡大しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末における販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、陸上業務用無線通信機器は景気減速の影響を受け伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果もあり増収となり、海上用無線通信機器も増収となったことにより、市場全体としても増収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は200億7千2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面では、為替等の影響から売上総利益率が低下したことにより営業利益は19億6千7百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受けるなど大幅な増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場では全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は82億6千4百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面では、低価格帯製品の売上割合が増加したことから経費削減に努めたものの1百万円の営業損失(前年同期は7千3百万円の営業利益)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ4.6%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、陸上業務用無線通信機器は景気後退の影響を受け減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億9千8百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千5百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、景気の後退を受けて陸上業務用無線通信機器が減収となりました。また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.4%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億9千7百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は7千3百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比6億4千万円増加し、617億3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加22億2千万円、差入保証金の増加9億7千万円、流動資産のその他の増加4億1千5百万円、機械装置及び運搬具の増加1億9千6百万円、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円及び無形固定資産の増加8千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少22億5千万円、投資有価証券の減少10億5千6百万円及び建物及び構築物の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億8千万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億4千1百万円増加し、61億円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億1百万円、未払金の増加2億8千2百万円及び退職給付に係る負債の増加2億5千4百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少4億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千1百万円及び流動負債のその他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億1千7百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億9千8百万円増加し、556億3百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億2千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、為替換算調整勘定の減少3億5千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億2千6百万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
③キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千3百万円減少し、221億5千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、43億7千2百万円(前年同期は29億9百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億4千1百万円、売上債権の減少22億2百万円、減価償却費の計上12億2千4百万円及び仕入債務の増加6億4千8百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少12億4千9百万円、法人税等の支払額8億2千8百万円及び受取利息及び受取配当金1億1千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少12億4千9百万円の主な内訳は、差入保証金の増加9億7千万円及び賞与引当金の減少2億2千万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、45億5千8百万円(前年同期は14億6千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の増加35億5千2百万円、有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出8億4千7百万円及び投資活動その他による減少6億4千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入18億2千4百万円であります。
なお、投資活動その他による減少6億4千万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び長期前払費用の増加2億4千8百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、9億3千6百万円(前年同期は5億9千3百万円の減少)となりました。内訳は、配当金の支払額7億4千万円及び自己株式の取得による支出1億9千5百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 25,012 | 86.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、アマチュア無線用通信機器の新製品効果やIP無線の伸長もあり第3四半期末までは計画通りに推移しておりましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響受け、大規模イベントの開催延期など需要面での下振れや、海外サプライチェーンの乱れが生じたことから、計画比9億6千6百万円減(3.1%減)の305億3千3百万円となりました。売上高の未達に伴い営業利益は計画比8億2千9百万円減(26.5%減)の23億円となりました。又、営業利益率は計画を下回る7.5%となりました。
| 指標 | 2020年3月期(計画) | 2020年3月期(実績) | 2020年3月期(計画比) |
| 売上高(百万円) | 31,500 | 30,533 | △966( 3.1%減) |
| 営業利益(百万円) | 3,130 | 2,300 | △829(26.5%減) |
| 営業利益率(%) | 9.9 | 7.5 | △2.4 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
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