四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、消費税率変更の影響もあり成長に陰りが見られました。米国は、製造業を中心に企業活動は鈍化する一方で、雇用・労働環境は良好さを維持しました。欧州では、輸出の伸びが鈍化した影響で製造業の不振が続きましたが、個人消費といった内需は、就業者数の増加、賃金上昇率の加速、金融緩和などを追い風に拡大基調を維持しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。
また、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.93円及び121.92円であり、前年同期に比べ米ドルは0.5%、ユーロは5.0%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧州・中南米を中心に増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は207億9千万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は87億2千3百万円(前年同期比4.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ3億5千7百万円増加し78億9千9百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は8億2千4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。為替差損の計上8千7百万円等がありましたが経常利益は8億5千4百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千8百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器もアジアでは減収となりましたが欧州で増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は128億1千7百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は5億6千1百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場で全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億9千9百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は6千1百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ5.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目は前年同期並みに推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は6千7百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により陸上業務用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ5.5%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億7千4百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は6千1百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比10億2千6百万円減少し、600億3千6百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加13億8千2百万円、現金及び預金の増加10億7千3百万円、流動資産のその他の増加8億6千7百万円、有形固定資産の増加1億9千5百万円及び投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少47億4千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加8億6千7百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円、未収消費税の増加2億4千8百万円及び未収法人税等の増加2億4千4百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億円及び投資有価証券の増加1億6千万円等の増加要因と、繰延税金資産の減少1億8千6百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比6億1千6百万円減少し、51億4千2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加4億3千5百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億4千6百万円、賞与引当金の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少7千万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少7千万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億8百万円等の減少要因と、未払金の増加1億6千8百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比4億1千万円減少し、548億9千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億6千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千5百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及び為替換算調整勘定の減少6千7百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から91.4%に増加いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、消費税率変更の影響もあり成長に陰りが見られました。米国は、製造業を中心に企業活動は鈍化する一方で、雇用・労働環境は良好さを維持しました。欧州では、輸出の伸びが鈍化した影響で製造業の不振が続きましたが、個人消費といった内需は、就業者数の増加、賃金上昇率の加速、金融緩和などを追い風に拡大基調を維持しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。
また、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.93円及び121.92円であり、前年同期に比べ米ドルは0.5%、ユーロは5.0%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧州・中南米を中心に増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 6,387 | 33.8 | 7,724 | 37.2 | 120.9 | |
| 北米 | 5,554 | 29.4 | 5,691 | 27.4 | 102.5 | |
| 欧州(EMEA) | 2,796 | 14.8 | 3,079 | 14.8 | 110.1 | |
| アジア・オセアニア | 3,773 | 19.9 | 3,706 | 17.8 | 98.2 | |
| その他(含む中南米) | 393 | 2.1 | 589 | 2.8 | 149.6 | |
| 海外計 | 12,518 | 66.2 | 13,066 | 62.8 | 104.4 | |
| 合計 | 18,905 | 100.0 | 20,790 | 100.0 | 110.0 | |
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は207億9千万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は87億2千3百万円(前年同期比4.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ3億5千7百万円増加し78億9千9百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は8億2千4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。為替差損の計上8千7百万円等がありましたが経常利益は8億5千4百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千8百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2019年12月期) | 20,790 | 824 | 854 | 568 |
| 前四半期連結累計期間(2018年12月期) | 18,905 | 778 | 1,014 | 710 |
| 前年同期比増減率 | 10.0% | 6.0% | △15.7% | △20.0% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器もアジアでは減収となりましたが欧州で増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は128億1千7百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は5億6千1百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場で全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億9千9百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は6千1百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ5.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目は前年同期並みに推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は6千7百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により陸上業務用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ5.5%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億7千4百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は6千1百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比10億2千6百万円減少し、600億3千6百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加13億8千2百万円、現金及び預金の増加10億7千3百万円、流動資産のその他の増加8億6千7百万円、有形固定資産の増加1億9千5百万円及び投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少47億4千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加8億6千7百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円、未収消費税の増加2億4千8百万円及び未収法人税等の増加2億4千4百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億円及び投資有価証券の増加1億6千万円等の増加要因と、繰延税金資産の減少1億8千6百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比6億1千6百万円減少し、51億4千2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加4億3千5百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億4千6百万円、賞与引当金の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少7千万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少7千万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億8百万円等の減少要因と、未払金の増加1億6千8百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比4億1千万円減少し、548億9千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億6千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千5百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及び為替換算調整勘定の減少6千7百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から91.4%に増加いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
