有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、国内については、雇用環境の改善が進むとともに設備投資が堅調であったことから緩やかな回復が続きましたが、年明けから年度末にかけては外需の減少やコスト負担増から足踏み状態となりました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、雇用環境の改善や堅調な企業収益から好調を維持しました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも輸出の減速により成長率が鈍化しました。アジア地域でも、インドネシアでは旺盛な内需による好調さを維持しましたが、他の主要国では外需の減少から成長率が鈍化しました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.62円及び127.59円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び0.7%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、国内市場では、IP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりましたが、海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効果が減少するとともに、アジア・オセアニア地域において海上用無線通信機器が減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当連結会計年度の売上高は297億円(前年同期比19.4%増)、売上総利益は127億8千4百万円(前年同期比21.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ6億1千7百万円増加し103億4千1百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は24億4千3百万円(前年同期比208.8%増)となり、為替差益や持分法の投資利益の計上などにより経常利益は27億6百万円(前年同期比208.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千4百万円(前年同期比213.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、IP無線機や地域コミュニティ無線が好調に推移するとともに、イベント関連の需要も増加したことにより陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効果が減少し、アジア地域向けでは海上用無線通信機器が減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は195億6千6百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は23億1千7百万円(前年同期比158.8%増)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、鉄道事業向けを中心に増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に堅調に推移し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが前年度を上回ったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は79億7千万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により7千3百万円の営業利益(前年同期は2千7百万円の営業損失)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器は増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果が減少したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億7百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は5千8百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、他の品目は減収となり、また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.5%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億5千5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は9千3百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比18億5千9百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加40億8千9百万円、たな卸資産(合計)の増加23億6千万円、機械装置及び運搬具の増加2億6千9百万円、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円及び無形固定資産の増加1億3千5百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少49億7千5百万円及び流動資産のその他の減少2億6千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億7千6百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少2億6千7百万円の主な内訳は、未収消費税の減少1億7千1百万円及び未収入金の減少1億4百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比7億7百万円増加し、57億5千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千3百万円、流動負債のその他の増加2億9千1百万円、未払法人税等の増加2億1千万円及び退職給付に係る負債の増加1億8千6百万円等の増加要因と、買掛金の減少3億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億9千1百万円の主な内訳は、未払消費税の増加2億1千6百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比11億5千2百万円増加し、553億4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億6千4百万円及び為替換算調整勘定の増加4千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億8千9百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7千万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から90.6%に低下いたしました。
③キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億4千2百万円減少し、233億7千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少したキャッシュ・フローは、29億9百万円(前年同期は10億5千5百万円の増加)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加40億4千6百万円、たな卸資産の増加22億9千8百万円、法人税等の支払額5億円、仕入債務の減少3億8千1百万円及び受取利息及び受取配当金1億2千4百万円、一方で主な増加要因は、税金等調整前当期純利益27億6百万円、減価償却費10億2千万円及び営業活動その他による増加7億5百万円であります。
なお、営業活動その他による増加7億5百万円の主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千4百万円及び未払消費税の増加2億1千6百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、14億6千3百万円(前年同期は13億5千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億7千5百万円、投資有価証券の取得による支出3億4千8百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千2百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2億5千8百万円及び利息及び配当金の受取額1億3千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5億9千3百万円(前年同期は2億9千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1)経営成績等の状況の概要 ④資本の財源及び資金の流動性についてをご参照願います。
C. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、第4四半期における国内の陸上業務用無線通信機器の販売が堅調に推移したことから計画比11億6千万円増(4.1%増)の297億円となりました。売上高の増加に伴い営業利益は計画比2億6千3百万円増(12.1%増)の24億4千3百万円となりました。又、営業利益率は計画をやや上回る8.2%となりました。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、国内については、雇用環境の改善が進むとともに設備投資が堅調であったことから緩やかな回復が続きましたが、年明けから年度末にかけては外需の減少やコスト負担増から足踏み状態となりました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、雇用環境の改善や堅調な企業収益から好調を維持しました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも輸出の減速により成長率が鈍化しました。アジア地域でも、インドネシアでは旺盛な内需による好調さを維持しましたが、他の主要国では外需の減少から成長率が鈍化しました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.62円及び127.59円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び0.7%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、国内市場では、IP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりましたが、海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効果が減少するとともに、アジア・オセアニア地域において海上用無線通信機器が減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 前期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 8,059 | 32.4 | 13,370 | 45.0 | 165.9 | |
| 北米 | 7,154 | 28.8 | 7,382 | 24.9 | 103.2 | |
| 欧州(EMEA) | 3,968 | 15.9 | 3,743 | 12.6 | 94.3 | |
| アジア・オセアニア | 4,903 | 19.7 | 4,638 | 15.6 | 94.6 | |
| その他(含む中南米) | 794 | 3.2 | 565 | 1.9 | 71.1 | |
| 海外計 | 16,821 | 67.6 | 16,329 | 55.0 | 97.1 | |
| 合計 | 24,880 | 100.0 | 29,700 | 100.0 | 119.4 | |
これらの結果、当連結会計年度の売上高は297億円(前年同期比19.4%増)、売上総利益は127億8千4百万円(前年同期比21.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ6億1千7百万円増加し103億4千1百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は24億4千3百万円(前年同期比208.8%増)となり、為替差益や持分法の投資利益の計上などにより経常利益は27億6百万円(前年同期比208.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千4百万円(前年同期比213.7%増)となりました。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 (2019年3月期) | 29,700 | 2,443 | 2,706 | 1,964 |
| 前連結会計年度 (2018年3月期) | 24,880 | 791 | 877 | 626 |
| 前年同期比増減率 | 19.4% | 208.8% | 208.5% | 213.7% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、IP無線機や地域コミュニティ無線が好調に推移するとともに、イベント関連の需要も増加したことにより陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効果が減少し、アジア地域向けでは海上用無線通信機器が減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は195億6千6百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は23億1千7百万円(前年同期比158.8%増)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、鉄道事業向けを中心に増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に堅調に推移し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが前年度を上回ったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は79億7千万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により7千3百万円の営業利益(前年同期は2千7百万円の営業損失)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器は増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果が減少したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億7百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は5千8百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、他の品目は減収となり、また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.5%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億5千5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は9千3百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比18億5千9百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加40億8千9百万円、たな卸資産(合計)の増加23億6千万円、機械装置及び運搬具の増加2億6千9百万円、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円及び無形固定資産の増加1億3千5百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少49億7千5百万円及び流動資産のその他の減少2億6千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億7千6百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少2億6千7百万円の主な内訳は、未収消費税の減少1億7千1百万円及び未収入金の減少1億4百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比7億7百万円増加し、57億5千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千3百万円、流動負債のその他の増加2億9千1百万円、未払法人税等の増加2億1千万円及び退職給付に係る負債の増加1億8千6百万円等の増加要因と、買掛金の減少3億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億9千1百万円の主な内訳は、未払消費税の増加2億1千6百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比11億5千2百万円増加し、553億4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億6千4百万円及び為替換算調整勘定の増加4千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億8千9百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7千万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から90.6%に低下いたしました。
③キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億4千2百万円減少し、233億7千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少したキャッシュ・フローは、29億9百万円(前年同期は10億5千5百万円の増加)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加40億4千6百万円、たな卸資産の増加22億9千8百万円、法人税等の支払額5億円、仕入債務の減少3億8千1百万円及び受取利息及び受取配当金1億2千4百万円、一方で主な増加要因は、税金等調整前当期純利益27億6百万円、減価償却費10億2千万円及び営業活動その他による増加7億5百万円であります。
なお、営業活動その他による増加7億5百万円の主な内訳は、賞与引当金の増加3億4千4百万円及び未払消費税の増加2億1千6百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、14億6千3百万円(前年同期は13億5千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億7千5百万円、投資有価証券の取得による支出3億4千8百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千2百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2億5千8百万円及び利息及び配当金の受取額1億3千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5億9千3百万円(前年同期は2億9千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,014 | 138.1 |
| アジア・オセアニア(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 29,014 | 138.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1)経営成績等の状況の概要 ④資本の財源及び資金の流動性についてをご参照願います。
C. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、第4四半期における国内の陸上業務用無線通信機器の販売が堅調に推移したことから計画比11億6千万円増(4.1%増)の297億円となりました。売上高の増加に伴い営業利益は計画比2億6千3百万円増(12.1%増)の24億4千3百万円となりました。又、営業利益率は計画をやや上回る8.2%となりました。
| 指標 | 2019年3月期(計画) | 2019年3月期(実績) | 2019年3月期(計画比) |
| 売上高(百万円) | 28,540 | 29,700 | 1,160(4.1%増) |
| 営業利益(百万円) | 2,180 | 2,443 | 263(12.1%増) |
| 営業利益率(%) | 7.6 | 8.2 | 0.6 |
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