四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、国内については、雇用改善の継続や設備投資が堅調だったことで、緩やかな回復が続きました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況になりつつあるものの、労働市場は拡大し個人消費も堅調さを維持しました。欧州では、輸出の減速により鉱工業部門の不振が目立つようになりました。アジア地域は、外需の減少から輸出の減速が目立ち始めました。
なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.43円及び128.38円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.1%の円高水準、対ユーロでは1.8%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調を持続したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は189億5百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は83億1千9百万円(前年同期比16.6%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は7億7千8百万円(前年同期は1億4千8百万円の営業損失)、為替差益の計上等により経常利益は10億1千4百万円(前年同期比825.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機や地域コミュニティ無線等が好調に推移し2桁の増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで海上用無線通信機器が堅調に推移し、アジア向けでは陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は112億8千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は8億6千7百万円(前年同期比3,596.8%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどで増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に好調を持続し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが引き続き前年同期を上回りました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は59億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千3百万円(前年同期は9千7百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が大幅な増収となり、また為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億2千2百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千8百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移したものの、他の品目は減収となり、前年同期に比べ対オーストラリアドルは5%の円高水準であったため、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は6千5百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比3億6百万円増加し、595億9百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加47億9千4百万円、有形固定資産の増加4億4千8百万円、流動資産のその他の増加1億5千9百万円及び無形固定資産の増加1億4千9百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少39億7千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少12億5千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億5千9百万円の主な内訳は、未収消費税の増加1億9千3百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、53億1千9百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加4億7千8百万円及び流動負債のその他の増加4億5千万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億9千7百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円及び退職給付に係る負債の減少5千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加4億5千万円の主な内訳は、未払金の増加3億9千8百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3千7百万円増加し、541億9千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億1千万円及び為替換算調整勘定の増加3千7百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から91.1%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、国内については、雇用改善の継続や設備投資が堅調だったことで、緩やかな回復が続きました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況になりつつあるものの、労働市場は拡大し個人消費も堅調さを維持しました。欧州では、輸出の減速により鉱工業部門の不振が目立つようになりました。アジア地域は、外需の減少から輸出の減速が目立ち始めました。
なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.43円及び128.38円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.1%の円高水準、対ユーロでは1.8%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調を持続したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 5,385 | 32.0 | 6,387 | 33.8 | 118.6 | |
| 北米 | 4,983 | 29.6 | 5,554 | 29.4 | 111.5 | |
| 欧州(EMEA) | 2,492 | 14.8 | 2,796 | 14.8 | 112.2 | |
| アジア・オセアニア | 3,390 | 20.1 | 3,773 | 19.9 | 111.3 | |
| その他(含む中南米) | 584 | 3.5 | 393 | 2.1 | 67.3 | |
| 海外計 | 11,451 | 68.0 | 12,518 | 66.2 | 109.3 | |
| 合計 | 16,836 | 100.0 | 18,905 | 100.0 | 112.3 | |
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は189億5百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は83億1千9百万円(前年同期比16.6%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は7億7千8百万円(前年同期は1億4千8百万円の営業損失)、為替差益の計上等により経常利益は10億1千4百万円(前年同期比825.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2018年12月期) | 18,905 | 778 | 1,014 | 710 |
| 前四半期連結累計期間(2017年12月期) | 16,836 | △148 | 109 | △39 |
| 前年同期比増減率 | 12.3% | -% | 825.1% | -% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機や地域コミュニティ無線等が好調に推移し2桁の増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで海上用無線通信機器が堅調に推移し、アジア向けでは陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は112億8千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は8億6千7百万円(前年同期比3,596.8%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどで増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に好調を持続し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが引き続き前年同期を上回りました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は59億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千3百万円(前年同期は9千7百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が大幅な増収となり、また為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億2千2百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千8百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移したものの、他の品目は減収となり、前年同期に比べ対オーストラリアドルは5%の円高水準であったため、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は6千5百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比3億6百万円増加し、595億9百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加47億9千4百万円、有形固定資産の増加4億4千8百万円、流動資産のその他の増加1億5千9百万円及び無形固定資産の増加1億4千9百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少39億7千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少12億5千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億5千9百万円の主な内訳は、未収消費税の増加1億9千3百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、53億1千9百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加4億7千8百万円及び流動負債のその他の増加4億5千万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億9千7百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円及び退職給付に係る負債の減少5千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加4億5千万円の主な内訳は、未払金の増加3億9千8百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3千7百万円増加し、541億9千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億1千万円及び為替換算調整勘定の増加3千7百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から91.1%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
