四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、国内については、輸出の増加と堅調な設備投資や個人消費の持ち直しから、景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は内需を中心とした景気拡大が続き、欧州も建設投資と個人消費が牽引役となって緩やかな成長が続きました。アジア地域でも資源価格の上昇やインフラ投資の拡大による堅調な成長が続きました。
当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.89円及び129.42円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.5%の円高水準、対ユーロでは8.6%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億8千万円(前年同期比21.3%増)、売上総利益は27億1千6百万円(前年同期比30.8%増)となりました。増収に加え売上総利益率が上昇したことで2億5千万円の営業利益(前年同期は3億5百万円の営業損失)、為替差益の発生等により経常利益は3億4千5百万円(前年同期は2億1千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千8百万円(前年同期は9千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し増収となり、アマチュア用無線通信機器も高価格帯品が増収となり、アクセスポイントなどネットワーク機器も増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、アジア、欧州向けで、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体として増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は34億2千4百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により、営業利益は2億3千7百万円(前年同期は1億8千6百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では 資源系ユーザーなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は19億5千万円(前年同期比24.2%増)となりました。
利益面では、増収効果により前年同期と比べ6千8百万円改善し1千6百万円の営業損失(前年同期は8千4百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比2桁の大幅増収となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億7千1百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千2百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億3千2百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は1千万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比7億4千4百万円増加し、599億4千8百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加11億6千9百万円、現金及び預金の増加8億6千8百万円及び有形固定資産の増加2億5千4百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億8千1百万円及び流動資産のその他の減少4億1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少4億1百万円の主な内訳は、信託受益権の減少4億円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比7億6千万円増加し、58億1千1百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加5億9千6百万円、流動負債のその他の増加2億6千2百万円及び賞与引当金の増加2億3千万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億6千8百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億6千2百万円の主な内訳は、未払金の増加2億1千7百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1千5百万円減少し、541億3千7百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億4千8百万円及び為替換算調整勘定の増加9千6百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少6千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から90.3%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、国内については、輸出の増加と堅調な設備投資や個人消費の持ち直しから、景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は内需を中心とした景気拡大が続き、欧州も建設投資と個人消費が牽引役となって緩やかな成長が続きました。アジア地域でも資源価格の上昇やインフラ投資の拡大による堅調な成長が続きました。
当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.89円及び129.42円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.5%の円高水準、対ユーロでは8.6%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 1,609 | 32.6 | 1,787 | 29.9 | 111.1 | |
| 北米 | 1,453 | 29.5 | 1,830 | 30.6 | 125.9 | |
| 欧州(EMEA) | 743 | 15.1 | 1,080 | 18.1 | 145.3 | |
| アジア・オセアニア | 997 | 20.2 | 1,179 | 19.7 | 118.2 | |
| その他(含む中南米) | 127 | 2.6 | 102 | 1.7 | 80.2 | |
| 海外計 | 3,321 | 67.4 | 4,192 | 70.1 | 126.2 | |
| 合計 | 4,931 | 100.0 | 5,980 | 100.0 | 121.3 | |
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億8千万円(前年同期比21.3%増)、売上総利益は27億1千6百万円(前年同期比30.8%増)となりました。増収に加え売上総利益率が上昇したことで2億5千万円の営業利益(前年同期は3億5百万円の営業損失)、為替差益の発生等により経常利益は3億4千5百万円(前年同期は2億1千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千8百万円(前年同期は9千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2018年6月期) | 5,980 | 250 | 345 | 248 |
| 前四半期連結累計期間(2017年6月期) | 4,931 | △305 | △210 | △95 |
| 前年同期比増減率 | 21.3% | -% | -% | -% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し増収となり、アマチュア用無線通信機器も高価格帯品が増収となり、アクセスポイントなどネットワーク機器も増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、アジア、欧州向けで、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体として増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は34億2千4百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により、営業利益は2億3千7百万円(前年同期は1億8千6百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では 資源系ユーザーなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は19億5千万円(前年同期比24.2%増)となりました。
利益面では、増収効果により前年同期と比べ6千8百万円改善し1千6百万円の営業損失(前年同期は8千4百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比2桁の大幅増収となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億7千1百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千2百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億3千2百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は1千万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比7億4千4百万円増加し、599億4千8百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加11億6千9百万円、現金及び預金の増加8億6千8百万円及び有形固定資産の増加2億5千4百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億8千1百万円及び流動資産のその他の減少4億1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少4億1百万円の主な内訳は、信託受益権の減少4億円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比7億6千万円増加し、58億1千1百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加5億9千6百万円、流動負債のその他の増加2億6千2百万円及び賞与引当金の増加2億3千万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億6千8百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億6千2百万円の主な内訳は、未払金の増加2億1千7百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1千5百万円減少し、541億3千7百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億4千8百万円及び為替換算調整勘定の増加9千6百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少6千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から90.3%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
