有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当企業集団は、「中期経営計画2023」の期間満了を受けて、新たに「中期経営計画2026」を発表いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行するなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当企業集団では、前期より強く影響を受けていた電子部品等原材料の調達難について、第2四半期以降改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となりました。海上用無線通信機器もレジャー用途需要の好調から増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要がありましたが、特に海外市場において資材調達難の影響を大きく受け、減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円(前年同期比20.9%増)と過去最高となり、売上総利益は142億8千6百万円(前年同期比25.6%増)となりました。また、人件費及び広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費は11億2千3百万円増加し114億3千6百万円となり、営業利益は28億5千万円(前年同期比169.3%増)、経常利益は32億6千2百万円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円(前年同期比135.4%増)となりました。
なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.29円及び139.96円であり、前年同期に比べ対米ドルでは20.4%、対ユーロでは7.3%の円安水準で推移しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、60ページ(セグメント情報等)にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
≪国内市場≫
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加がありましたが、オリンピック特需の反動が大きく対前年同期と比べ減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難に第2四半期以降改善の動きが見られ、対前年同期と比べ増収となりました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当市場全体としては増収となりました。
≪海外市場≫
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は181億4百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は24億6百万円(前年同期比377.1%増)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ20.4%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は124億6千4百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億7千6百万円(前年同期比132.0%増)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
主力のアマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで大幅な増収となり、為替レートも対ユーロで前年同期に比べ7.3%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は21億3千1百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.6%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億7千2百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は9千4百万円(前年同期比100.4%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比37億9千4百万円増加し、671億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加23億2千万円、投資有価証券の増加8億7千万円、売掛金の増加4億8千4百万円、退職給付に係る資産の増加4億9百万円、棚卸資産(合計)の増加3億7千5百万円及び有形固定資産のその他の増加2億8百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少5億3千2百万円、機械装置及び運搬具の減少1億3千8百万円、差入保証金の減少8千2百万円及び受取手形の減少7千6百万円の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加2億8百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億6千2百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少5億3千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比10億8千万円増加し、67億1千3百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加5億5千7百万円、未払金の増加2億1千8百万円、買掛金の増加1億5千9百万円、流動負債のその他の増加1億5千2百万円、賞与引当金の増加1億5千2百万円及び繰延税金負債の増加6千6百万円の増加要因と、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億5千2百万円の主な内訳は、前受金の増加9千8百万円の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比27億1千4百万円増加し、604億5千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円、為替換算調整勘定の増加3億4千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億3千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1%から90.0%に低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54億8千9百万円増加し、279億7千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、34億1千8百万円(前年同期は20億8千4百万円の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益32億6千2百万円、減価償却費の計上8億5千5百万円、営業活動その他による増加2億8千3百万円及び仕入債務の増加1億5千7百万円、一方で減少要因は、法人税等の支払額2億7千6百万円、売上債権の増加2億6千万円、受取利息及び受取配当金2億1千6百万円、為替差益1億9千8百万円及び棚卸資産の増加1億8千8百万円であります。
なお、営業活動その他による増加2億8千3百万円の主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、24億8千4百万円(前年同期は34億3千5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の減少31億4千5百万円、投資活動その他による増加5億4千3百万円、利息及び配当金の受取額2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入2億1千2百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億5百万円及び有形固定資産の取得による支出6億9千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加5億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千8百万円(前年同期は7億1千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の計画時点において、需要は徐々に回復しつつあるものの、電子部品等原材料の入手難から製品供給に制約が生じることを想定していたため、売上高は前連結会計年度に比して小幅な増収を計画しておりました。しかし、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、電子部品等原材料の入手難に対応したこと、また、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って、計画比51億7千3百万円増(17.8%増)の341億7千3百万円と過去最高となり、計画を大幅に上回ることができました。
利益面では、売上高が計画を上回ったことで、営業利益は計画比17億3千万円増(154.5%増)の28億5千万円、営業利益率も計画を上回る8.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当企業集団は、「中期経営計画2023」の期間満了を受けて、新たに「中期経営計画2026」を発表いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行するなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当企業集団では、前期より強く影響を受けていた電子部品等原材料の調達難について、第2四半期以降改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となりました。海上用無線通信機器もレジャー用途需要の好調から増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要がありましたが、特に海外市場において資材調達難の影響を大きく受け、減収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 増減率 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 10,378 | 36.7 | 11,267 | 33.0 | 8.6 | |
| 北米 | 8,606 | 30.5 | 10,944 | 32.0 | 27.2 | |
| 欧州(EMEA) | 4,467 | 15.8 | 5,580 | 16.3 | 24.9 | |
| アジア・オセアニア | 3,853 | 13.6 | 4,899 | 14.4 | 27.2 | |
| その他(含む中南米) | 971 | 3.4 | 1,481 | 4.3 | 52.5 | |
| 海外計 | 17,898 | 63.3 | 22,906 | 67.0 | 28.0 | |
| 合計 | 28,277 | 100.0 | 34,173 | 100.0 | 20.9 | |
これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円(前年同期比20.9%増)と過去最高となり、売上総利益は142億8千6百万円(前年同期比25.6%増)となりました。また、人件費及び広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費は11億2千3百万円増加し114億3千6百万円となり、営業利益は28億5千万円(前年同期比169.3%増)、経常利益は32億6千2百万円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円(前年同期比135.4%増)となりました。
なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.29円及び139.96円であり、前年同期に比べ対米ドルでは20.4%、対ユーロでは7.3%の円安水準で推移しました。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 (2023年3月期) | 34,173 | 2,850 | 3,262 | 2,574 |
| 前連結会計年度 (2022年3月期) | 28,277 | 1,058 | 1,574 | 1,093 |
| 増減率 | 20.9% | 169.3% | 107.2% | 135.4% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、60ページ(セグメント情報等)にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
≪国内市場≫
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加がありましたが、オリンピック特需の反動が大きく対前年同期と比べ減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難に第2四半期以降改善の動きが見られ、対前年同期と比べ増収となりました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当市場全体としては増収となりました。
≪海外市場≫
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は181億4百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は24億6百万円(前年同期比377.1%増)となりました。
b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ20.4%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は124億6千4百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億7千6百万円(前年同期比132.0%増)となりました。
c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
主力のアマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで大幅な増収となり、為替レートも対ユーロで前年同期に比べ7.3%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は21億3千1百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.6%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億7千2百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は9千4百万円(前年同期比100.4%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比37億9千4百万円増加し、671億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加23億2千万円、投資有価証券の増加8億7千万円、売掛金の増加4億8千4百万円、退職給付に係る資産の増加4億9百万円、棚卸資産(合計)の増加3億7千5百万円及び有形固定資産のその他の増加2億8百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少5億3千2百万円、機械装置及び運搬具の減少1億3千8百万円、差入保証金の減少8千2百万円及び受取手形の減少7千6百万円の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加2億8百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億6千2百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少5億3千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比10億8千万円増加し、67億1千3百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加5億5千7百万円、未払金の増加2億1千8百万円、買掛金の増加1億5千9百万円、流動負債のその他の増加1億5千2百万円、賞与引当金の増加1億5千2百万円及び繰延税金負債の増加6千6百万円の増加要因と、退職給付に係る負債の減少2億8千1百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億5千2百万円の主な内訳は、前受金の増加9千8百万円の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比27億1千4百万円増加し、604億5千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円、為替換算調整勘定の増加3億4千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億3千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1%から90.0%に低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54億8千9百万円増加し、279億7千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、34億1千8百万円(前年同期は20億8千4百万円の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益32億6千2百万円、減価償却費の計上8億5千5百万円、営業活動その他による増加2億8千3百万円及び仕入債務の増加1億5千7百万円、一方で減少要因は、法人税等の支払額2億7千6百万円、売上債権の増加2億6千万円、受取利息及び受取配当金2億1千6百万円、為替差益1億9千8百万円及び棚卸資産の増加1億8千8百万円であります。
なお、営業活動その他による増加2億8千3百万円の主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加3億8千万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、24億8千4百万円(前年同期は34億3千5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の減少31億4千5百万円、投資活動その他による増加5億4千3百万円、利息及び配当金の受取額2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入2億1千2百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億5百万円及び有形固定資産の取得による支出6億9千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加5億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千8百万円(前年同期は7億1千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 25,875 | 127.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の計画時点において、需要は徐々に回復しつつあるものの、電子部品等原材料の入手難から製品供給に制約が生じることを想定していたため、売上高は前連結会計年度に比して小幅な増収を計画しておりました。しかし、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、電子部品等原材料の入手難に対応したこと、また、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って、計画比51億7千3百万円増(17.8%増)の341億7千3百万円と過去最高となり、計画を大幅に上回ることができました。
利益面では、売上高が計画を上回ったことで、営業利益は計画比17億3千万円増(154.5%増)の28億5千万円、営業利益率も計画を上回る8.3%となりました。
| 指標 | 2023年3月期(計画) | 2023年3月期(実績) | 2023年3月期(計画比) |
| 売上高(百万円) | 29,000 | 34,173 | +5,173( 17.8%増) |
| 営業利益(百万円) | 1,120 | 2,850 | +1,730(154.5%増) |
| 営業利益率(%) | 3.9 | 8.3 | +4.4 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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