四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化(収益力を強化させるビジネスモデルへの転換)を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。
当第1四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩和され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費が回復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の開発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域でワクチン接種が進んだことから行動制限が緩和されつつあり、日本でのオリンピック開催も追い風となって、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復しました。アマチュア用無線通信機器も、欧米を中心に堅調な需要が継続したことで増収となりました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ地域を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復してきましたが、アジア・オセアニア地域においては、インドネシア等戻りの弱い国々もありました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、売上高は73億5千万円(前年同期比44.3%増)、売上総利益は32億1百万円(前年同期比54.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は4千2百万円増加して25億6千万円となりましたが、増収により営業利益は6億4千万円(前年同期は4億4千万円の営業損失)、経常利益は7億1百万円(前年同期は3億8千6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円(前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.3%、対ユーロでは11.0%の円安水準で推移しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、12ページ(セグメント情報等)にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、防災行政無線等官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催の決定や、IP無線の回線料収入増も売上に寄与したことで、大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器についても堅調な需要が継続しました。
《海外市場》欧州地域では、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、全品目で需要が戻り増収となりました。アジア地域でも、中国の漁業向け機器の販売が順調に増加し、東南アジア諸国の販売も回復基調となりましたが、コロナ禍による経済停滞が続くインドネシア等では需要が伸び悩みました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千万円(前年同期比48.0%増)となりました。利益面では、増収により3億9千3百万円の営業利益(前年同期は4億1千8百万円の営業損失)となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は、引き続き堅調な需要に支えられ増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、行動規制の緩和につれて需要が戻り、一部でロジスティクス面での遅れや、半導体等原材料の入手難の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて回復し、本セグメントの外部顧客に対する売上高は23億9千5百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千万円(前年同期は8千3百万円の営業損失)となりました。
③ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器も、ドイツや東欧での需要が堅調なため増収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億2千6百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千万円(前年同期比143.6%増)となりました。
④アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ23.1%の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加31億6千8百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円及び流動資産のその他の増加1億7千8百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、棚卸資産(合計)の減少6億6千2百万円及び有価証券の減少1億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千8百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億7千8百万円の主な内訳は、前払費用の増加7千7百万円及び未収消費税等の増加6千9百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億2千9百万円増加し、53億7千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千8百万円及び買掛金の増加2億1千3百万円の増加要因と、未払法人税等の減少1億9千8百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億7千1百万円増加し、567億8千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億1千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6%から91.3%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、10億4千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化(収益力を強化させるビジネスモデルへの転換)を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。
当第1四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩和され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費が回復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の開発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域でワクチン接種が進んだことから行動制限が緩和されつつあり、日本でのオリンピック開催も追い風となって、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復しました。アマチュア用無線通信機器も、欧米を中心に堅調な需要が継続したことで増収となりました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ地域を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復してきましたが、アジア・オセアニア地域においては、インドネシア等戻りの弱い国々もありました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年6月30日) | 増減率 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 1,910 | 37.5 | 2,889 | 39.3 | 51.3 | |
| 北米 | 1,646 | 32.3 | 2,190 | 29.8 | 33.0 | |
| 欧州(EMEA) | 738 | 14.5 | 1,171 | 15.9 | 58.6 | |
| アジア・オセアニア | 696 | 13.7 | 895 | 12.2 | 28.6 | |
| その他(含む中南米) | 102 | 2.0 | 203 | 2.8 | 97.7 | |
| 海外計 | 3,184 | 62.5 | 4,460 | 60.7 | 40.1 | |
| 合計 | 5,094 | 100.0 | 7,350 | 100.0 | 44.3 | |
これらの結果、売上高は73億5千万円(前年同期比44.3%増)、売上総利益は32億1百万円(前年同期比54.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は4千2百万円増加して25億6千万円となりましたが、増収により営業利益は6億4千万円(前年同期は4億4千万円の営業損失)、経常利益は7億1百万円(前年同期は3億8千6百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円(前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.3%、対ユーロでは11.0%の円安水準で推移しました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2021年6月期) | 7,350 | 640 | 701 | 516 |
| 前四半期連結累計期間(2020年6月期) | 5,094 | △440 | △386 | △353 |
| 増減率 | 44.3% | -% | -% | -% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、12ページ(セグメント情報等)にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、防災行政無線等官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催の決定や、IP無線の回線料収入増も売上に寄与したことで、大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器についても堅調な需要が継続しました。
《海外市場》欧州地域では、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、全品目で需要が戻り増収となりました。アジア地域でも、中国の漁業向け機器の販売が順調に増加し、東南アジア諸国の販売も回復基調となりましたが、コロナ禍による経済停滞が続くインドネシア等では需要が伸び悩みました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千万円(前年同期比48.0%増)となりました。利益面では、増収により3億9千3百万円の営業利益(前年同期は4億1千8百万円の営業損失)となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は、引き続き堅調な需要に支えられ増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、行動規制の緩和につれて需要が戻り、一部でロジスティクス面での遅れや、半導体等原材料の入手難の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて回復し、本セグメントの外部顧客に対する売上高は23億9千5百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千万円(前年同期は8千3百万円の営業損失)となりました。
③ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器も、ドイツや東欧での需要が堅調なため増収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億2千6百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千万円(前年同期比143.6%増)となりました。
④アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ23.1%の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加31億6千8百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円及び流動資産のその他の増加1億7千8百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、棚卸資産(合計)の減少6億6千2百万円及び有価証券の減少1億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千8百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億7千8百万円の主な内訳は、前払費用の増加7千7百万円及び未収消費税等の増加6千9百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億2千9百万円増加し、53億7千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千8百万円及び買掛金の増加2億1千3百万円の増加要因と、未払法人税等の減少1億9千8百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億7千1百万円増加し、567億8千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億1千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6%から91.3%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、10億4千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
