四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、国内については、旺盛な設備投資需要や良好な雇用状況から景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は米中貿易戦争という懸念材料はあるものの、足元は減税効果の顕在化や低水準の失業率などから内需を主体とした景気拡大が続き、欧州も雇用増に加え賃金上昇率に加速の兆しが見られ、内需主導の景気拡大が続きました。アジア地域は、通貨不安や成長率が鈍化した国々があるなどまだら模様の推移となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.46円及び128.54円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.7%の円高水準、対ユーロでは4.7%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は126億4千6百万円(前年同期比17.3%増)、売上総利益は55億3千9百万円(前年同期比23.0%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は4億7千2百万円 (前年同期は3億2千7百万円の営業損失)、為替差益の増加等により経常利益は5億9千9百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期は7千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し二桁の増収となり、アマチュア用無線通信機器及びネットワーク機器は前年同期と同水準となったものの、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで陸上業務用及び海上用無線通信機器が、アジア向けでは陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は74億3百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は3億5千9百万円(前年同期は2億3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に大幅な増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億2千万円(前年同期比16.4%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は7千4百万円(前年同期は9千3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比二桁の大幅増となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千8百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千9百万円(前年同期比240.2%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が伸び悩み、他の品目は増収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億8千3百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は3千3百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比6億4千7百万円増加し、598億5千1百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加18億6千7百万円、有形固定資産の増加3億4百万円及び無形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億9千4百万円、現金及び預金の減少4億4千万円及び流動資産のその他の減少2億1千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少2億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の減少2億円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億6百万円増加し、53億5千8百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加5億1百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少1億5千7百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3億4千万円増加し、544億9千3百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4億2千9百万円及び為替換算調整勘定の増加2億6千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少5千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から91.0%に低下いたしました。
(3)キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16億9千9百万円減少し、278億8千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2億5千4百万円(前年同期は12億2千2百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少10億8千5百万円、税金等調整前四半期純利益5億9千9百万円、減価償却費4億2百万円及び仕入債務の増加3億8千9百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加17億3千万円、法人税等の支払額3億5百万円、為替差益8千1百万円及び受取利息及び受取配当金5千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、5億6千8百万円(前年同期は6億9百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出2億7百万円及び無形固定資産の取得による支出2億1百万円、一方で主な増加要因は、投資活動その他による増加2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億1千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加2億1千4百万円の主な内訳は、信託受益権の売却による収入2億円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円(前年同期は1億4千9百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、国内については、旺盛な設備投資需要や良好な雇用状況から景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は米中貿易戦争という懸念材料はあるものの、足元は減税効果の顕在化や低水準の失業率などから内需を主体とした景気拡大が続き、欧州も雇用増に加え賃金上昇率に加速の兆しが見られ、内需主導の景気拡大が続きました。アジア地域は、通貨不安や成長率が鈍化した国々があるなどまだら模様の推移となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.46円及び128.54円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.7%の円高水準、対ユーロでは4.7%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第2四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 3,453 | 32.0 | 4,079 | 32.3 | 118.1 | |
| 北米 | 3,229 | 29.9 | 3,851 | 30.4 | 119.3 | |
| 欧州(EMEA) | 1,453 | 13.5 | 1,905 | 15.1 | 131.1 | |
| アジア・オセアニア | 2,281 | 21.2 | 2,560 | 20.2 | 112.3 | |
| その他(含む中南米) | 366 | 3.4 | 248 | 2.0 | 68.0 | |
| 海外計 | 7,330 | 68.0 | 8,566 | 67.7 | 116.9 | |
| 合計 | 10,784 | 100.0 | 12,646 | 100.0 | 117.3 | |
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は126億4千6百万円(前年同期比17.3%増)、売上総利益は55億3千9百万円(前年同期比23.0%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は4億7千2百万円 (前年同期は3億2千7百万円の営業損失)、為替差益の増加等により経常利益は5億9千9百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期は7千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2018年9月期) | 12,646 | 472 | 599 | 429 |
| 前四半期連結累計期間(2017年9月期) | 10,784 | △327 | △130 | △72 |
| 前年同期比増減率 | 17.3% | -% | -% | -% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し二桁の増収となり、アマチュア用無線通信機器及びネットワーク機器は前年同期と同水準となったものの、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで陸上業務用及び海上用無線通信機器が、アジア向けでは陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は74億3百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は3億5千9百万円(前年同期は2億3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に大幅な増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億2千万円(前年同期比16.4%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は7千4百万円(前年同期は9千3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比二桁の大幅増となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千8百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千9百万円(前年同期比240.2%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が伸び悩み、他の品目は増収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億8千3百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は3千3百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比6億4千7百万円増加し、598億5千1百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加18億6千7百万円、有形固定資産の増加3億4百万円及び無形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億9千4百万円、現金及び預金の減少4億4千万円及び流動資産のその他の減少2億1千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少2億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の減少2億円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比3億6百万円増加し、53億5千8百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加5億1百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少1億5千7百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比3億4千万円増加し、544億9千3百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4億2千9百万円及び為替換算調整勘定の増加2億6千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少5千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5%から91.0%に低下いたしました。
(3)キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16億9千9百万円減少し、278億8千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2億5千4百万円(前年同期は12億2千2百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少10億8千5百万円、税金等調整前四半期純利益5億9千9百万円、減価償却費4億2百万円及び仕入債務の増加3億8千9百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加17億3千万円、法人税等の支払額3億5百万円、為替差益8千1百万円及び受取利息及び受取配当金5千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、5億6千8百万円(前年同期は6億9百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出2億7百万円及び無形固定資産の取得による支出2億1百万円、一方で主な増加要因は、投資活動その他による増加2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億1千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加2億1千4百万円の主な内訳は、信託受益権の売却による収入2億円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円(前年同期は1億4千9百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
