四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響や外需の減少に伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、雇用環境の改善が続きましたが、実質賃金の伸び悩みなどで消費マインドに陰りが見られました。米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、概ね堅調な推移となりました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題の迷走や米中貿易摩擦の影響もあり成長率が鈍化しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となりました。
また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円(前年同期比17.0%増)、売上総利益は30億5千8百万円(前年同期比12.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億6千8百万円増加し26億3千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は4億2千4百万円(前年同期比69.4%増)となりました。為替差損の計上などにより経常利益は3億4千1百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千9百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大きく増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機を中心に増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も堅調に推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は40億5千5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
利益面では、試験研究費や広告宣伝費等が増加しましたが、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は前年同期並みの水準となりましたが、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は22億8千6百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により6千5百万円の営業利益(前年同期は1千6百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ3.7%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、他の品目は減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千3百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、対豪ドルは前年同期に比べ3.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、また、陸上業務用無線通信機器は大型案件の獲得やIP無線機の拡販から増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は2千3百万円(前年同期比113.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加54億4千2百万円、有形固定資産の増加2億7千8百万円及び流動資産のその他の増加1億7千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少54億1千8百万円及びたな卸資産(合計)の減少4億4千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億7千1百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千5百万円及び前払費用の増加6千4百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億8千1百万円増加し、60億3千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千万円、流動負債のその他の増加2億2千万円及び買掛金の増加1億4千6百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億2千万円の主な内訳は、未払金の増加3億7千2百万円等の増加要因と、未払消費税の減少2億9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億8千万円減少し、550億2千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億2千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少1億6千9百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億5千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響や外需の減少に伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、雇用環境の改善が続きましたが、実質賃金の伸び悩みなどで消費マインドに陰りが見られました。米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、概ね堅調な推移となりました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題の迷走や米中貿易摩擦の影響もあり成長率が鈍化しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となりました。
また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 1,787 | 29.9 | 2,340 | 33.5 | 130.9 | |
| 北米 | 1,830 | 30.6 | 2,124 | 30.3 | 116.1 | |
| 欧州(EMEA) | 1,080 | 18.1 | 1,182 | 16.9 | 109.4 | |
| アジア・オセアニア | 1,179 | 19.7 | 1,194 | 17.1 | 101.3 | |
| その他(含む中南米) | 102 | 1.7 | 153 | 2.2 | 150.6 | |
| 海外計 | 4,192 | 70.1 | 4,655 | 66.5 | 111.0 | |
| 合計 | 5,980 | 100.0 | 6,996 | 100.0 | 117.0 | |
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円(前年同期比17.0%増)、売上総利益は30億5千8百万円(前年同期比12.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億6千8百万円増加し26億3千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は4億2千4百万円(前年同期比69.4%増)となりました。為替差損の計上などにより経常利益は3億4千1百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千9百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2019年6月期) | 6,996 | 424 | 341 | 229 |
| 前四半期連結累計期間(2018年6月期) | 5,980 | 250 | 345 | 248 |
| 前年同期比増減率 | 17.0% | 69.4% | △1.4% | △7.6% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大きく増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機を中心に増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も堅調に推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は40億5千5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
利益面では、試験研究費や広告宣伝費等が増加しましたが、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は前年同期並みの水準となりましたが、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は22億8千6百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により6千5百万円の営業利益(前年同期は1千6百万円の営業損失)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ3.7%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、他の品目は減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千3百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、対豪ドルは前年同期に比べ3.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、また、陸上業務用無線通信機器は大型案件の獲得やIP無線機の拡販から増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は2千3百万円(前年同期比113.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加54億4千2百万円、有形固定資産の増加2億7千8百万円及び流動資産のその他の増加1億7千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少54億1千8百万円及びたな卸資産(合計)の減少4億4千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億7千1百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千5百万円及び前払費用の増加6千4百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億8千1百万円増加し、60億3千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千万円、流動負債のその他の増加2億2千万円及び買掛金の増加1億4千6百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加2億2千万円の主な内訳は、未払金の増加3億7千2百万円等の増加要因と、未払消費税の減少2億9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比2億8千万円減少し、550億2千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億2千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少1億6千9百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億5千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
