四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響で世界貿易の伸びが鈍化したことに伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、成長に陰りが見られました。米国は、製造業の景況感が悪化しつつも個人消費は底堅く、成長を続けました。欧州では、個人消費を支えとする内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題もあり輸出は低調な推移となりました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。
また、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.32円及び122.97円であり、前年同期に比べ米ドルは0.8%の円安水準、ユーロは4.3%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売り上げを伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧米地域を中心に増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億8千6百万円(前年同期比13.0%増)、売上総利益は59億5千万円(前年同期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億7千万円増加し52億3千7百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は7億1千3百万円(前年同期比51.0%増)となりました。為替差損の計上などにより経常利益は6億5百万円(前年同期比1.1%増)、税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も欧州向けで増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は87億2千7百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億2千5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は43億8千万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は1億1千8百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ4.3%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目も期間後半から増収に転じたことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千3百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は5千9百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ4.9%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億6千6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は4千7百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比8千3百万円増加し、611億4千6百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加40億4千6百万円、流動資産のその他の増加4億1千3百万円、たな卸資産(合計)の増加3億6千6百万円及び有形固定資産の増加2億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少50億9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、60億2千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加10億8百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少2億8千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億8千3百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少2億2千1百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1億8千4百万円減少し、551億1千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億9千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4千3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少2億4千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
(3)キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ51億8千4百万円減少し、226億9千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、55億3千2百万円(前年同期は2億5千4百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少49億5千9百万円、仕入債務の増加10億7千2百万円、税金等調整前四半期純利益6億5百万円及び減価償却費5億2千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少6億6千9百万円、法人税等の支払額5億円及びたな卸資産の増加4億7千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少6億6千9百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円、未払消費税等の減少2億2千1百万円、賞与引当金の減少7千万円及びその他未払金の減少6千6百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、56億8千5百万円(前年同期は5億6千8百万円の減少)となりました。主な減少要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の増加47億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出7億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出5億8百万円及び投資活動その他による減少3億3千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入7億1千6百万円であります。
なお、投資活動その他による減少3億3千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億7千万円(前年同期は2億9千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億8千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響で世界貿易の伸びが鈍化したことに伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、成長に陰りが見られました。米国は、製造業の景況感が悪化しつつも個人消費は底堅く、成長を続けました。欧州では、個人消費を支えとする内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題もあり輸出は低調な推移となりました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。
また、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.32円及び122.97円であり、前年同期に比べ米ドルは0.8%の円安水準、ユーロは4.3%の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売り上げを伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧米地域を中心に増収となりました。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第2四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 4,079 | 32.3 | 5,176 | 36.2 | 126.9 | |
| 北米 | 3,851 | 30.4 | 4,033 | 28.2 | 104.7 | |
| 欧州(EMEA) | 1,905 | 15.1 | 2,250 | 15.8 | 118.1 | |
| アジア・オセアニア | 2,560 | 20.2 | 2,492 | 17.5 | 97.3 | |
| その他(含む中南米) | 248 | 2.0 | 333 | 2.3 | 134.0 | |
| 海外計 | 8,566 | 67.7 | 9,110 | 63.8 | 106.3 | |
| 合計 | 12,646 | 100.0 | 14,286 | 100.0 | 113.0 | |
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億8千6百万円(前年同期比13.0%増)、売上総利益は59億5千万円(前年同期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億7千万円増加し52億3千7百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は7億1千3百万円(前年同期比51.0%増)となりました。為替差損の計上などにより経常利益は6億5百万円(前年同期比1.1%増)、税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2019年9月期) | 14,286 | 713 | 605 | 393 |
| 前四半期連結累計期間(2018年9月期) | 12,646 | 472 | 599 | 429 |
| 前年同期比増減率 | 13.0% | 51.0% | 1.1% | △8.3% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も欧州向けで増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は87億2千7百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は4億2千5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は43億8千万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は1億1千8百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
対ユーロは前年同期に比べ4.3%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目も期間後半から増収に転じたことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千3百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は5千9百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ4.9%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億6千6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は4千7百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比8千3百万円増加し、611億4千6百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加40億4千6百万円、流動資産のその他の増加4億1千3百万円、たな卸資産(合計)の増加3億6千6百万円及び有形固定資産の増加2億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少50億9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、60億2千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加10億8百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少2億8千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億8千3百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少2億2千1百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1億8千4百万円減少し、551億1千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億9千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4千3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少2億4千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。
(3)キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ51億8千4百万円減少し、226億9千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、55億3千2百万円(前年同期は2億5千4百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少49億5千9百万円、仕入債務の増加10億7千2百万円、税金等調整前四半期純利益6億5百万円及び減価償却費5億2千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少6億6千9百万円、法人税等の支払額5億円及びたな卸資産の増加4億7千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少6億6千9百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円、未払消費税等の減少2億2千1百万円、賞与引当金の減少7千万円及びその他未払金の減少6千6百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、56億8千5百万円(前年同期は5億6千8百万円の減少)となりました。主な減少要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の増加47億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出7億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出5億8百万円及び投資活動その他による減少3億3千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入7億1千6百万円であります。
なお、投資活動その他による減少3億3千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億7千万円(前年同期は2億9千7百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億8千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
