四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。一方、海上用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難の影響による生産遅れにより減収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
⦅参考⦆地域別売上高
これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って86億5千6百万円(前年同期比7.7%増)、売上総利益は37億6千5百万円(前年同期比26.5%増)となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は9千9百万円増加して28億8千2百万円となりましたが、増収により営業利益は8億8千3百万円(前年同期比356.5%増)、また、為替差益4億6百万円を計上したことにより経常利益は15億1千万円(前年同期比114.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億3千7百万円(前年同期比106.9%増)となりました。なお、第1四半期としては売上高は過去最高となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.77円及び146.10円であり、前年同期に比べ対米ドルでは8.7%、対ユーロでは8.9%の円安水準で推移しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、12ページ(セグメント情報等)にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は44億7千7百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
利益面では、利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は8億6千6百万円(前年同期比400.0%増)となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ8.7%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は31億9千2百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千8百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
③ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーの大型案件もあり増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ8.9%の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千2百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千3百万円(前年同期比84.3%増)となりました。
④アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が半導体事情により、前期に比して減収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億5千3百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は2千4百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比18億1千5百万円増加し、689億7千9百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加10億3千6百万円、投資有価証券の増加6億9千2百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円、流動資産のその他の増加1億9千3百万円、有形固定資産の増加1億5千7百万円及び現金及び預金の増加4千万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億6千2百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億9千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千9百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億8千5百万円増加し、68億9千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加1億7千5百万円、買掛金の増加1億2百万円及び流動負債のその他の増加3千9百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加3千9百万円の主な内訳は、預り金の増加8千8百万円及び未払費用の増加8千万円の増加要因と、未払金の減少1億4千8百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比16億2千9百万円増加し、620億8千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加7億3千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億2千9百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.0%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。一方、海上用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難の影響による生産遅れにより減収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
⦅参考⦆地域別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) | 増減率 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 3,062 | 38.1 | 2,441 | 28.2 | △20.3 | |
| 北米 | 2,449 | 30.5 | 2,664 | 30.8 | 8.8 | |
| 欧州(EMEA) | 1,213 | 15.1 | 1,644 | 19.0 | 35.6 | |
| アジア・オセアニア | 1,048 | 13.0 | 1,390 | 16.1 | 32.7 | |
| その他(含む中南米) | 261 | 3.3 | 514 | 5.9 | 96.6 | |
| 海外計 | 4,973 | 61.9 | 6,214 | 71.8 | 25.0 | |
| 合計 | 8,035 | 100.0 | 8,656 | 100.0 | 7.7 | |
これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って86億5千6百万円(前年同期比7.7%増)、売上総利益は37億6千5百万円(前年同期比26.5%増)となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は9千9百万円増加して28億8千2百万円となりましたが、増収により営業利益は8億8千3百万円(前年同期比356.5%増)、また、為替差益4億6百万円を計上したことにより経常利益は15億1千万円(前年同期比114.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億3千7百万円(前年同期比106.9%増)となりました。なお、第1四半期としては売上高は過去最高となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.77円及び146.10円であり、前年同期に比べ対米ドルでは8.7%、対ユーロでは8.9%の円安水準で推移しました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | |
| 当四半期連結累計期間(2023年6月期) | 8,656 | 883 | 1,510 | 1,137 |
| 前四半期連結累計期間(2022年6月期) | 8,035 | 193 | 703 | 549 |
| 増減率 | 7.7% | 356.5% | 114.7% | 106.9% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(セグメント業績については、12ページ(セグメント情報等)にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。)
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は44億7千7百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
利益面では、利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は8億6千6百万円(前年同期比400.0%増)となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ8.7%の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は31億9千2百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千8百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
③ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーの大型案件もあり増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ8.9%の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千2百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千3百万円(前年同期比84.3%増)となりました。
④アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が半導体事情により、前期に比して減収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億5千3百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は2千4百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度比18億1千5百万円増加し、689億7千9百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加10億3千6百万円、投資有価証券の増加6億9千2百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円、流動資産のその他の増加1億9千3百万円、有形固定資産の増加1億5千7百万円及び現金及び預金の増加4千万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億6千2百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億9千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千9百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億8千5百万円増加し、68億9千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加1億7千5百万円、買掛金の増加1億2百万円及び流動負債のその他の増加3千9百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加3千9百万円の主な内訳は、預り金の増加8千8百万円及び未払費用の増加8千万円の増加要因と、未払金の減少1億4千8百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比16億2千9百万円増加し、620億8千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加7億3千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億2千9百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.0%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
