#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は前連結会計年度比18億5千9百万円増加し、610億6千3百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加40億8千9百万円、たな卸資産(合計)の増加23億6千万円、機械装置及び運搬具の増加2億6千9百万円、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円及び無形固定資産の増加1億3千5百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少49億7千5百万円及び流動資産のその他の減少2億6千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の増加1億8千6百万円の主な内訳は、工具器具備品の増加1億7千6百万円等の増加要因によるものであります。
2019/06/25 13:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
2019/06/25 13:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」512百万円の内、493百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、18百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が18百万円減少しております。
2019/06/25 13:04