	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
長期未払金	143百万円	143百万円
賞与引当金	202	136
退職給付引当金	108	78
未払事業税	51	23
賞与引当金に係る法定福利費	32	22
その他	32	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
長期未払金	143	143
賞与引当金	243	171
未払事業税	55	26
投資有価証券評価損	25	25
賞与引当金に係る法定福利費	37	27
繰越欠損金	154	114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度比3億4千1百万円増加し、61億円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億1百万円、未払金の増加2億8千2百万円及び退職給付に係る負債の増加2億5千4百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少4億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千1百万円及び流動負債のその他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億1千7百万円等の減少要因によるものであります。

2020/06/24 12:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。2020/06/24 12:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/24 12:57