#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。2021/06/25 11:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度比3千5百万円減少し、616億6千8百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券の増加20億5千6百万円、たな卸資産(合計)の増加14億8千5百万円、有価証券の増加3億2百万円、機械装置及び運搬具の増加1億8千万円及び土地の増加1億6千9百万円の増加要因と、現金及び預金の減少13億6千3百万円、差入保証金の減少9億9千4百万円、受取手形及び売掛金の減少9億8千1百万円、流動資産のその他の減少5億1千3百万円、有形固定資産のその他の減少2億2千2百万円及び無形固定資産の減少1億1千5百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少5億1千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少5億円の減少要因によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2021/06/25 11:27