(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,350	13,872	20,570	28,277
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	701	871	1,185	1,484

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(3)為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年3月期56.5%、2021年3月期56.2%、2022年3月期63.3%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品保証に関するリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 11:36

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4%としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は282億7千7百万円(前年同期比1.2%増)、電子部品等原材料の高騰から売上総利益は113億7千1百万円(前年同期比2.6%減)となりました。試験研究費、支払手数料等の増加から販売費及び一般管理費が103億1千3百万円(前年同期比5.4%増)となったことで、営業利益は10億5千8百万円(前年同期比44.0%減)、為替差益の発生により経常利益は15億7千4百万円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千3百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.56円及び130.45円であり、前年同期に比べ対米ドルでは5.4%、対ユーロでは5.8%の円安水準で推移しました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。
売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	8,186百万円	8,392百万円
仕入高、外注費	2,278	2,224

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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