- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,656 | 18,099 | 27,578 | 37,117 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,510 | 2,478 | 3,507 | 4,416 |
2024/06/25 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 13:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2024/06/25 13:14- #4 事業等のリスク
(3)為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年3月期63.3%、2023年3月期67.0%、2024年3月期69.5%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品保証に関するリスク
2024/06/25 13:14- #5 会計方針に関する事項(連結)
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2024/06/25 13:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 13:14 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/25 13:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当企業集団においては、電子部品等原材料の供給状況に一部部材の長納期化、無線機で使用する主要部品終息の増加等の課題が残るものの回復する動きが見られたことに加え、販売チャネルとの連携強化、代替え製品の販売推進、材料調達方法の多様化等を継続し、客先ニーズに合った製品の安定供給に応える取り組みに努めました。
これらの結果、前期に続きストックビジネスの伸長を図れたことや期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は前期に続いて過去最高を更新しました。
当連結会計年度における売上高は、371億1千7百万円(前年同期比8.6%増)となり、売上総利益は160億3千7百万円(前年同期比12.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、11億8千5百万円増加して126億2千1百万円となりましたが、増収により営業利益は34億1千5百万円(前年同期比19.8%増)、為替差益6億5千9百万円を計上したことにより経常利益は44億1千6百万円(前年同期比35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億6千1百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
2024/06/25 13:14- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 13:14- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。
売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。
2024/06/25 13:14- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(5)退職給付引当金
2024/06/25 13:14- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 11,846百万円 | 14,145百万円 |
| 仕入高、外注費 | 2,523 | 3,134 |
2024/06/25 13:14- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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