訂正有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等の社内主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等を行っております。
また、期末決算ごとに棚卸監査スケジュールに沿って常勤監査役は会計監査人の現物実査に立会するとともに適時にミーティングを実施し意見の交換を行っております。また、当事業年度における監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 瀬戸隆幸	13回	13回
社外監査役 梅本 弘	13回	13回
社外監査役 杉本勝徳	13回	13回

監査役会においては、主に取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の法定書類の適法性、会計監査人の監査の内容及び報酬の相当性、内部統制システム及びサステナビリティへの取り組みに関する評価等を検討しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、監査室が4名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要がある部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っております。また監査役及び会計監査人とも必要の都度、情報や意見交換ができる体制を整備しています。
b.内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査室が取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組みはないものの、監査室が作成した監査報告書は、代表取締役社長に提出後、定期的に常勤監査役より社外取締役及び社外監査役にその内容を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1987年以降
c. 業務を執行した公認会計士
氏名:堀川紀之 (EY新日本有限責任監査法人)
氏名:髙田康弘 (EY新日本有限責任監査法人)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者等 5名
その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を備えているかを評価します。EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査が適正に行われる体制を確保していると判断しています。なお当社は会計監査人の解任または不再任に関して次の方針を定めています。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、当社監査役会は、会計監査人に当社の監査業務に重大な支障を来すおそれがある事項が生じた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	36	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1	1	1	2
計	1	1	1	2

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、一般的相場や監査日数を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。