有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社は、日本セグメントに属しております。
4 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 878 | (76) |
| 北米 | 112 | (-) |
| ヨーロッパ | 26 | (-) |
| アジア・オセアニア | 18 | (-) |
| 合計 | 1,034 | (76) |
(注)1 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |||
| 610 | (65) | 43歳 | 8ヶ月 | 18年 | 5ヶ月 | 6,433 |
(注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社は、日本セグメントに属しております。
4 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 嘱託 | パート等短時間 雇用者 | ||
| 3.2 | 71.4 | 66.9 | 75.4 | 69.3 | 77.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 嘱託 | パート等短時間雇用者 | |||
| 和歌山アイコム(株) | - | 100.0 | 65.9 | 67.2 | 63.8 | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。