有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)戦略
①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針
当社グループでは、「中期経営計画2030」においても、引き続き人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針
A.健康経営・労働安全衛生の推進
当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。
夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV(Flexible Summer Vacation)制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。
B.経営人材育成
a:社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援
当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング(学び直し)を支援する取り組みを開始しております。
社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(東京・港区)のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の1年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。
社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。
また、社内研修もしくは外部機関を利用して、階層別研修を従業員に対して実施しております。
b:メンター制度の導入
当社グループは、「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩(メンター)が、後輩(メンティ)に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入しており、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から個々の成長を支援しております。
c:ダイバーシティ&インクルージョンの推進
少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。
当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ&インクルージョン」を意識していきます。
d:その他取組み
女性従業員の管理職への登用
定年退職後の再雇用制度
①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針
当社グループでは、「中期経営計画2030」においても、引き続き人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針
A.健康経営・労働安全衛生の推進
当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。
夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV(Flexible Summer Vacation)制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。
B.経営人材育成
a:社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援
当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング(学び直し)を支援する取り組みを開始しております。
社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(東京・港区)のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の1年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。
社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。
また、社内研修もしくは外部機関を利用して、階層別研修を従業員に対して実施しております。
b:メンター制度の導入
当社グループは、「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩(メンター)が、後輩(メンティ)に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入しており、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から個々の成長を支援しております。
c:ダイバーシティ&インクルージョンの推進
少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。
当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ&インクルージョン」を意識していきます。
d:その他取組み
女性従業員の管理職への登用
定年退職後の再雇用制度