有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

313百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、予想販売数量です。
予想販売数量は、顧客からの需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響
2022年3月期は、新型コロナウィルス感染症の影響が継続しておりますが、各国でワクチンの接種が始まり、先行している地域では経済活動の正常化が進んでいることから、徐々に需要が回復するものと見ております。
これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。