#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,210千円増加しております。
2017/06/30 9:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,236千円増加しております。
2017/06/30 9:28
#3 業績等の概要: 売上高 481億57百万円(前年同期比 3.5%減)
営業利益 8億49百万円(前年同期比 30.2%減)
経常利益 10億11百万円(前年同期比 26.6%減)
2017/06/30 9:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」(2020年度数値目標:売上高550億円、営業利益10億円)の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。
(中期経営計画の基本方針)
2017/06/30 9:28