有価証券報告書-第48期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。海外では、米国の雇用回復により個人消費が堅調に推移し、米国経済は緩やかに拡大しており、ヨーロッパ経済は景気回復を続けているものの、英国のEU離脱問題など先行き不透明感が継続しています。また、アジア経済は、中国では政策の下支え効果により景気減速感が一服し、韓国では、部分的に景気回復してきたものの、新興国では低調に推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資の伸長等に伴い、電子部品需要が増加し、半導体製造装置及び工作機器関連の需要拡大が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源(安定型バスコンバータ)「CHS120」、三相交流入力用ノイズフィルタ「FSBシリーズ」「TAHシリーズ」、小型汎用DC-DCコンバータ「MGシリーズ」、小型・高効率モジュールタイプAC-DCコンバータ「TUXS200F」、汎用一般産業機器向けユニット電源「PJAシリーズ」、IoT用途に対応可能な小型・高効率AC-DC電源「PCAシリーズ」を市場投入いたしました。
開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は249億80百万円(前年同期比16.2%増)、売上高は224億79百万円(同4.1%増)となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努め、経常利益は36億69百万円(同53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億59百万円(同53.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器、携帯基地局等の通信機器の需要が増加し、医用機器の需要も堅調に推移いたしました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、172億17百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は30億78百万円(同62.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、前期のサーバ向け大口受注の反動がありましたが、半導体製造装置関連の需要が拡大し、低迷していた制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器の需要が回復基調で推移いたしました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携強化による新規プロジェクト、新規顧客の獲得を重点に営業活動を展開してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、19億38百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は66百万円(同47.6%減)となりました。
③ヨーロッパ販売事業
ヨーロッパでは、医用機器の需要が伸び悩みましたが、ドイツ市場を中心とした一般産業機器及び計測機器の需要が回復基調で推移しました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、7億86百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は24百万円(同11.0%減)となりました。
④アジア販売事業
中国では、一般産業機器及び医用機器の需要が大きく伸び、韓国では、半導体製造装置関連及び制御機器の需要が拡大いたしました。
このような情勢の中、制御機器・医用機器等のターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億37百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は96百万円(同7.3%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、画像検査機の導入など品質強化に取り組むとともに、新製品立ち上げ、受注増加に対応するため、SMTライン及び組立ラインを増設及び作業者の増員を進め、生産能力の増強を図ってまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、9億17百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は2億18百万円(同105.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、57億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億98百万円(前年同期比24.5%減)となりました。これらは主に、税金等調整前当期純利益36億58百万円(同48.7%増)、減価償却費7億38百万円(同13.1%減)、仕入債務の増加額3億90百万円(前年同期は減少額45百万円)等をそれぞれ計上した一方で、退職給付に係る負債の減少額1億33百万円(前年同期は増加額2億5百万円)、売上債権の増加額13億91百万円(前年同期は減少額5億39百万円)、たな卸資産の増加額2億93百万円(前年同期は減少額57千円)、法人税等の支払額7億96百万円(同38.3%減)があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億32百万円(前年同期比22.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入44億円(同79.6%増)を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出52億1百万円(同47.1%増)、有形固定資産の取得による支出6億19百万円(同25.8%減)があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億77百万円(同20.5%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7億18百万円(同6.2%減)、配当金の支払額6億55百万円(同32.2%減)であります。