純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が129,069千円減少し、繰越利益剰余金が83,378千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、2円24銭増加しております。また、この変更による1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/11 14:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が129,069千円減少し、利益剰余金が83,378千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円24銭増加しております。また、この変更による1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/11 14:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、32億16百万円となりました。これは、未払金80百万円、製品保証引当金40百万円、繰延税金負債が33百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等3億22百万円、退職給付に係る負債が46百万円それぞれ減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、368億86百万円となりました。株主資本は、当期純利益の計上等があった一方で、剰余金の配当9億47百万円、自己株式の取得20億49百万円により前連結会計年度末比4億28百万円減少しました。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比5億5百万円増加しました。この結果、自己資本比率は92.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2015/08/11 14:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

2015/08/11 14:01

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/11 14:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2015/08/11 14:01

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当り13円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金13円と合わせて26円となり、当事業年度の配当性向(連結)は39.4%、純資産配当率(連結)は2.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

2015/08/11 14:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2015/08/11 14:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
1株当たり純資産額	951円39銭	991円84銭
1株当たり当期純利益金額	58円83銭	65円94銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/11 14:01